| 研究課題/領域番号 |
18K01421
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
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| 研究分担者 |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (70584423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 法務官 / 堀木常助 / 軍法会議 / 軍事司法 / 最高裁裁判官 / 政軍関係 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、本研究の実施初年度であることを踏まえ、本研究を実施するための基盤整備を実施した。特に陸軍法務官・堀木常助の遺族と保管資料の譲受に関する具体的な打ち合わせを行ったことは、次年度以降の実施を予定している調査研究を大きく発展させるものである。また、故伊藤博ニューヨーク州立大学プラッツバーグ校教授から研究代表者が譲受した法務官経験をもつ最高裁裁判官経験者へのインタビュー・テープの音声反訳および内容分析に関する作業について、平成30年度は譲受されたテープの約半分（20本）を先行して実施したが、平成31年度は残余のテープ（20本）についても実施することを予定しており、現在所要の準備を進めている。
併せて、これまでの調査研究をもとに、法務官の法的位置づけや法務官のリクルートと彼らの職業意識、法務官のキャリアパスと軍法会議の「個性」などといった軍法務官を取り巻く制度的な背景やその構成員の実態解明に取り組み、研究報告として取りまとめている。さらに、近代以降の我が国において、軍法務官を含む司法制度が内閣をはじめとする政治制度のどのような関係性を構築していたのかについても、立憲主義の観点から実態解明に取り組み、研究報告として取りまとめている。
さらに、制度としての軍法務官や軍法会議を構築する前提条件である政軍関係についても、行政府における政府（内閣）と軍部の関係性のみならず、立法府と行政府（政府（内閣）および軍部）の関係にも注目し、その実態解明に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度の調査研究の成果は、平成31年度以降の調査研究を大きく発展させることが期待されるものであり、当初計画のスケジュールとは前後するものの、全体としては概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度以降の研究の推進方策について、引き続き当初計画に従い、作業に取り組むとともに、必要に応じて新たな研究課題を設定するなどして、本研究の目的達成を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は、前記（研究実績の概要）の通りの調査研究を実施したが、本研究に関連する基礎資料の分析を優先させた結果、申請段階で予定していた研究協力者や同分野の研究者とのミーティングや海外の文書館等における資料収集を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。しかし、他の作業は当初の想定以上に進捗しており、全般的には本研究は順調に遂行されていると考える。
平成31年度以降については、上記ミーティングや意見交換を実施するのみならず、他の研究や研究成果の発表などを積極的に実施し、申請段階での研究計画を達成しつつ、かつ本研究の目的を達成するよう精力的に研究を遂行したいと考えている。
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