| 研究課題/領域番号 |
18K01421
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
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| 研究分担者 |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (70584423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 法務官 / 堀木常助 / 軍法会議 / 軍事司法 / 最高裁裁判官 / 政軍関係 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴い、当初予定していた米国議会図書館（ワシントンDC）および米国国立公文書記録管理局（メリーランド州）での文献調査ならびに日本国内での文献調査を全て見合わせることとなった。
そのため、前年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、戦前期日本における軍事司法やそこで枢要な役割を果たした法務官が戦後日本の司法制度に与えた影響の度合いを可視化すべく、裁判官幹部人事の実態解明をはじめとする制度的側面に注目した分析を引き続き実施した。また、平成30年度に遺族から研究代表者が受領した陸軍法務官・堀木常助の保管資料の詳細な分析を実施した。加えて、平成30年度および令和元年度に音声反訳および内容分析を実施した、故伊藤博ニューヨーク州立大学プラッツバーグ校教授から研究代表者が譲受した法務官経験をもつ最高裁裁判官経験者へのインタビュー・テープ（40本）について、詳細な分析を続けた。
さらに、制度としての法務官や軍法会議を構築する前提条件である政軍関係についても、政策決定の根幹となる立法府（議会）の制度に注目し、その実態解明に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度の調査研究の成果は本研究の目的達成に大きく貢献することが期待されるものの、COVID-19の流行拡大に伴い、年度当初に予定していた海外での文献調査が全て中止せざるを得なかったことにより、研究期間延長を申請するに至っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度以降の研究の推進方策について、引き続き当初計画に従い、作業に取り組むとともに、必要に応じて新たな研究課題を設定するなどして、本研究の目的達成を図る。
なお、令和2年度の実施を予定していた米国議会図書館および米国国立公文書記録管理局における文献調査については、令和3年度第2四半期（令和3年7月～9月）以降に実施することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度は、前記（研究実績の概要）の通りの調査研究を実施したが、COVID-19の流行拡大に伴う年度当初に予定していた海外での文献調査が全て中止せざるを得なかったことにより、研究期間延長の申請を行った結果、次年度使用額が生じた。そのため、他の作業は当初の想定以上に進捗してものの、全般的には本研究はやや遅れていると考える。
令和3年度以降については、海外での文献調査を実施するのみならず、他の研究課題の推進や研究成果の発表などを積極的に実施し、申請段階での研究計画を達成しつつ、かつ本研究の目的を達成するよう精力的に研究を遂行したいと考えている。
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