| 研究課題/領域番号 |
18K01424
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 |
|---|
研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
|
|---|
| 研究分担者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 論点の可視化 / 国会審議の情報源 / 法案説明資料 / 法案の影響評価 |
|---|
| 研究実績の概要 |
「公文書管理」（共著、明石書店）2019年10月を発刊した。公文書が的確に管理されていることは、国会審議の重要な前提となるものであるが、それが不十分である実態を明らかにするとともに、そのような事態を招いている背景について分析を行った。
「合意形成と自治」（2019年10月、日本政治学会）では、専門家の参加のあり方（専門家の関与及び専門家と住民との相互関係）や合意形成の終結要件（合意形成手続きを終結させ結論を出せるのは、どういう時か）について議論を行った。これらの議論は自治体を対象としたものであるが、国会審議における合意形成にも共通する面があり、比較することによって、本研究にも示唆を与えるものである。
研究会を5回開催した。昨年に引き続き、民法改正（政治年齢引き下げ）に関する国会審議の分を行った。新たに分析対象法案として、働き方改革法案、子ども子育て支援法改正案、水道法改正案、カジノ実施法案についての法案提出に至るまでの経緯を整理するとともに、それぞれの法案の社会的言説の集合について、議論を行った。社会的言説として重要であるが、利益集団とは異なり、国会審議に反映されにくい国民の意見については、現在は、法案に関するパブリックコメントは実施されていないが、それに代替する方策として何が考えられるかについて研究会を実施した。
諸外国における、法案審議を実質化するための制度的基盤の調査（法案に関する影響評価書（フランス）及び法案の説明文書（オランダ））を予定していたが、コロナの影響により、いずれも断念した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2月、3月に海外調査を予定していたが、コロナの影響により中止のやむなきに至った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
コロナの収束状況も踏まえながら、海外調査を9月に行う。
国会審議の実態分析に関するヒアリングについても、コロナの収束状況を踏まえながら、夏以降に実施する。
国会議事録の分析や文献調査については、継続して行っていく。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2月、3月に海外調査を予定していたが、コロナの影響で中止したため、次年度に海外調査を実施する。
|
