| 研究課題/領域番号 |
18K01424
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 論点の可視化 / 法案審議におけるEBPM / 法案説明資料 / 法案の影響評価 / 国会審議の情報源 |
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、国会議事録について、分担して分析を行っている（金井利之：「特定複合観光施設区域整備法（IR実施法）」（平成30年法律第80号）、牛山久仁彦：「水道法改正」（平成30年法律第92号）、幸田雅治：「子ども子育て支援法改正」（平成28年法律第22号、平成30年法律第12号、令和元年法律第７号）、「働き方改革関連法」（平成30年法律第71号）、板倉陽一郎：「民法の一部改正法（成人年齢の引き下げ）」（平成30年法律第59号））。
「保育の質を考える」（共編著、明石書店）を2021年2月に発刊した。この中では、子ども子育て支援法の改正経緯の分析を行っている。
公共政策学会研究大会（2021年6月）において、分科会「EBPMの観点から見たIR推進」を公募企画として応募し採択された。分科会では、司会を幸田が、金井が討論者して登壇し、IR実施法の国会での審議も踏まえた議論を行う予定である。また、2021年6月26日に、「横浜市のＩＲ推進を考えるシンポジウム」を開催予定であり、ＩＲ実施法の国会議論と併せ、横浜市のIR推進についてエビデンスの観点から議論を深める予定である。
研究会を3回開催した。昨年に引き続き、働き方改革法案、子ども子育て支援法案、水道法改正案、IR実施法案についての法案提出に至るまでの経緯を整理するとともに、それぞれの法案の社会的言説の集合について、議論を行った。なお、幸田が2020年7月から病気になり、長期入院となったことから、3回の開催にとどまった。
諸外国における法案審議を実質化するための制度的基盤の調査（法案に関する影響評価書（フランス）及び法案の説明文書（オランダ））を予定していたが、コロナ禍により、いずれも断念した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
海外調査をフランス、オランダを対象に行うことを予定していたが、コロナ禍により断念した。
研究代表者である幸田が2020年7月から病気になり長期入院となったことから、研究会の開催回数が少なくなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナの収束状況も踏まえながら、海外調査を行う。
国会審議の実態分析に関する有識者ヒアリングを実施する。
国会議事録の分析や文献調査については、継続して行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、海外出張が実施できなかった。
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