| 研究課題/領域番号 |
18K01424
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 論点の可視化 / 法案審議におけるEBPM / 法案説明資料 / 法案の影響評価 / 国会審議の情報源 |
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| 研究実績の概要 |
研究会を４回開き、国会審議の適切性について、応答性の観点及び関係者の意見の反映など、適切性を判断する基準について議論した。
また、政策の正当性を基礎づける根拠に関しては、当該法案を提出する前の段階における研究会などの議論をフォローし、法案提出前の政策の根拠についての議論がどの程度、国会審議で意識して行われているかを重視して分析した。
具体的には、１つは、２０２１年５月に成立したデジタル関連６法案に関する国会審議を対象とし、６法案のうち、主として、個人情報保護法関係と自治体情報システムの標準化・共同化に関する法案（標準化法など）について、議事録を読んだうえで、研究会で議論した「応答性」、「関係者の意見の反映」、「政策の根拠」の観点から分析した。質問に応答していない答弁が特定の質問では繰り返されていたことや質問者及び答弁者のいずれも政策の根拠が極めて抽象的なレベルにとどまっていることなどが明らかになった。
もう１つは、「特定複合観光施設区域整備法（IR実施法）」（平成30年法律第80号）について、同様の観点から分析を行った。また、国会質疑が、横浜市のＩＲ推進に関する横浜市会での質疑に影響を与えていること（法案の国会質疑によってＩＲの内容が限定されたかのように説明され、横浜市の政策判断の根拠が示されないまま、質疑が行われていたこと）が明らかになった。
これらの成果は、諸外国での法案審議では、政策の根拠ととともに、その影響についての資料を添付することが義務付けられているが、そのことによって、国会質疑の実効性が高まっていることを示唆するものと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外調査を行った上で、国会審議の適切性を担保する制度的仕組みを検討する予定であったが、コロナ禍により、海外調査ができなかったため、進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査を実施し、併せて、これまでの議論の成果を整理し、外部の研究者と議論する機会を設けたい。
海外調査は、コロナ禍の状況次第であるが、遅くとも１２月までには１か所、年明けの時期に２か所行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、海外調査を行うことができなかった。
海外調査を行った上で、研究成果をまとめる。
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