| 研究課題/領域番号 |
18K01424
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 論点の可視化 / 法案審議におけるEBPM / 法案説明資料 / 法案の影響評価 / 国会審議の情報源 / 法案内容が明確になる時期 |
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| 研究実績の概要 |
研究会をほぼ毎月１回開き、国会審議の適切性について応答性の観点及び関係者の意見反映等が適切に行われているかについて、具体的な法案（平成30年民法改正案（成人年齢引き下げ）、令和3年デジタル関連６法案（個人情報保護法改正案及び自治体情報システムの標準化法案など）、平成30年特定複合観光施設区域整備法案（IR実施法案）」を対象に議事録を分析し、法案審議の適切性の判断基準について議論した。その結果、国会での審議に影響する要素として、審議段階に限らず、法案提出前の段階も重要であること、法案成立後において国会審議が適切に反映されているかについても法案審議の実効性確保にとって重要であることが分かった。
法案審議段階では、「適切で必要な政策議論が十分行われているか」「法案の社会への影響や効果が十分明らかにされているか」「幅広い利害関係者からの意見や疑問への応答性が確保されているか」が重要であり、それに必要な仕組み（制度）を検討した。
法案提出前の段階では、「法案の検討過程が適正か」「国民の様々な意見が表出しないまま、法案提出されていないか」が重要であり、それに必要な仕組みを検討した。法案成立後の段階では、「法案審議を的確に反映した政省令となっているか」「法案審議が法律の運用に活かされているか」が重要であり、それに必要な仕組みを検討した。
上記の観点を踏まえて、欧州諸国の国会審議に関連する仕組み（制度）について、日本と同じ議院内閣制を採用する英独仏を対象に文献調査及び現地調査（独仏）を行った。その結果、英独仏は、法案審議段階では、法案に法律の影響評価書（事前評価）の添付、逐条審議、修正案との同時審議、法案提出前では、パブコメの実施、相当早い時期に法案内容が明らかにさえているなど、法案審議の実効性確保ための仕組があることが分かった。
上記を踏まえ、日本の国会審議の改善方策を提言した。
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