研究課題/領域番号 |
18K01428
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研究機関 | 関西学院大学 |
研究代表者 |
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 准教授 (50625085)
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研究分担者 |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 講師 (10792567)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 選挙権付与 / 若年層 / 政治関心 / 因果効果 / 回帰不連続 / サーベイ実験 |
研究実績の概要 |
2019年度においては,日本人の政治行動に関する見識を深めるための基礎的調査を行いながら,若年層を対象とする2つの意識調査ないしサーベイ実験を実施した。第1は17歳から21歳の2000人を対象とする政治意識調査であり,LINEリサーチ社に委託する形で調査を実施した。第2は18歳から29歳までの1500人を対象とする,サーベイ実験を含む政治意識調査の実施であり,楽天インサイトに委託する形で調査を実施した。どちらの調査も,2019年7月に実施された参院選の直後に実施した。 これらの調査を用いて,若年対象への選挙権付与が彼ら彼女らの政治に対するモチベーションにどのような影響を与えるのかを現在分析している。具体的には,回帰不連続デザインという方法を用いて,選挙制度の政治関心や政治的義務感などに与える因果効果の推定に取り組んでいる。treatmentとして使用する変数は誕生日である。既に日本を事例に同様のアプローチに基づく研究は行われているものの,10代の投票率が異様に低下した2019年参院選を題材に,本研究が目的とする選挙権付与の因果効果を実証的に明らかにする研究は,管見の限り見当たらない。その意味でも本調査プロジェクトは,重要な学術的貢献をなし得るものと判断される。 上述した研究の結果については,研究実施計画にも記していたようにいくつかの学会での報告を経た上で(2020年度日本選挙学会での報告を申請し受理された),査読付英文雑誌へ投稿する。現在,そのための準備を進めている。しかし2020年5月に開催予定であった日本選挙学会がコロナウイルスの影響を勘案し,学会開催を延期した。そのため本調査に関する研究発表については,日本選挙学会以外の学会で行うことや小規模な研究会などでの報告に留める可能性がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の想定通り、調査を実施することができ、分析のためのデータの整備や先行研究の整理については着実に進めることができているものと判断することができる。ただし「研究実績の概要」にも記しているが、2020年5月に本研究の知見を報告する予定であった日本選挙学会が延期されたことを考慮し、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究方針に関しては以下の通りである。第1は、研究報告などを通じて研究内容に対するコメントなどを得ること、およびそれを参考に研究結果をより妥当性の高いものへと修正することである。国内政治学系学会へのエントリが終了したことに加えて、コロナウイルスのさらなる蔓延の可能性などを勘案しつつ、研究報告をする機会を得るように努める。
第2は、若年層の意思決定メカニズムに関するさらなる分析を行うことである。2019年度に分析したデータは、主にLINEリサーチを通じて収集したものであった。2020年度においては、十分に分析を行えていない楽天インサイトを通じて得られたデータについても分析を行い、新たな知見を得つつ、これまでの分析結果との整合性などについても調査していく。
第3は論文の執筆である。データの収集や先行研究の整理などはほぼ完了しているので、2020年度は上述したデータ分析の結果に基づきながら論文を執筆し、査読付雑誌への投稿を積極的に行っていく。
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