| 研究課題/領域番号 |
18K01432
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 現代デモクラシー / 古典デモクラシー / 選挙中心的理解 / 政策決定理由 |
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| 研究実績の概要 |
3年間の研究期間の第2年度にあたる2019年度においては，前年度の研究遂行の過程で，〈古典デモクラシー〉に対する〈現代デモクラシー〉の非デフォルト性の解消が新たな目標に浮上したのを受け，〈古典デモクラシー〉型の政治体制（＝古典民主体制）と〈現代デモクラシー〉型の政治体制（＝現代民主体制）の使い分けを正当化する論理の開発に努めた。このロジック開発の成否は，政策の決定とともに構成可能となる「政策決定理由」のありかたに関する古典民主体制と現代民主体制の違いを，決定事実の頻繁な見直しの必要性の有無に関する重要政策と非重要政策の違いに，うまく対応させられるかどうかにかかっている。作業は，具体的には，2019年4月26日開催の北海道大学政治研究会において，「民主体制の混ぜかた，あるいは民主的混合政体の作りかたについて」と題して暫定的な知見を報告したのち，そこで寄せられた意見を踏まえ，ロジックをより完全なものに整えてゆくというかたちで行われた。
また，当初の研究計画では2019年度の後半から着手する予定であった，〈現代デモクラシー〉の型認定基準を「まともな選挙」要請から導出する作業を，スケジュールを前倒しして年度の初頭から開始し、2019年6月30日開催の日本比較政治学会2019年度研究大会共通論題「民主主義の脆弱性と権威主義の強靭性」用の報告論文を作成した。この報告論文は，フリーダム・ハウスが毎年発表する195ヵ国の自由度データを用い，「まともな選挙」という要請のみを反映する独自の指標とカットオフ・ポイントを作成・設定したうえで，それに則した分類をもとに，近年の民主体制と非民主体制の世界的な状況を考察したものである。年度の後半は，研究大会で討論者から頂戴したコメントなどを参考にしつつ報告論文に改良を加え，それを同学会の紀要に掲載する論文へとヴァージョンアップする作業に充てられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画では，3年間の研究期間の前半，すなわち2018年度から2019年度前半にかけての1年半で，〈現代デモクラシー〉の（〈古典デモクラシー〉に対する）デフォルト・ステイタスを論証するロジックを開発するとしていた。しかし，昨年度の研究で得られた知見を踏まえ，2019年度の初頭において，〈現代デモクラシー〉と〈古典デモクラシー〉という，ふたつのデモクラシー型のあいだに仮構される序列を解消したうえで，それぞれに独自の存在理由を明らかにすることへと，目標を設定し直した。いまだ細部のツメが残っているものの，その達成に向けての作業は2019年度中にほぼ完了した。
また，同じく当初の研究計画で，3年間の研究期間の後半の1年半に予定していた，〈現代デモクラシー〉の型認定基準を「まともな選挙」要請から導出する作業は，学会報告の依頼を受けてやむを得ずという面があったものの，スケジュールを前倒しして開始した。2019年度を通じた作業の結果，その成果を反映した学術論文を発表する見通しがついたところであり，年度末の時点で校正刷の出来待ちの状況にある。
以上のような進捗状況に鑑みて，研究期間の3分の2が終わる段階で，本研究課題は「おおむね順調に進展している」と評価できる。当初は，必要に応じて海外で文献資料収集活動を行うことを予定していたが，これまでのところ，研究の遂行にとって不可欠な重要資料は購入・複写のかたちですべて収集できており，外国出張の必要性は感じていない。ただし，専門的知識提供者からのヒヤリングは，特に上記ふたつの作業のうちの後者に手間取った挙句，新型コロナウィルス感染症の拡大という予期せぬ事態が年度の終盤に生じたため，当初の計画どおりには進まなかった。この点に関するかぎり，本研究課題の進捗状況は「やや遅れている」との評価を免れないかもしれない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の最終年度にあたる2020年度は，成果のとりまとめに注力する。すでにいくつかの研究会と学会の研究大会で暫定的な成果を発表しているが，学界への発信は引き続き積極的に行ってゆく。それと同時に，研究成果を社会に還元すべく，一般向けの書籍を準備する。その内容としては，〈デモクラシー〉を政治体制のひとつの型（タイプ）と位置づけ，その下位型である〈古典デモクラシー〉と〈現代デモクラシー〉を，それぞれ「まともなレファレンダム」と「まともな選挙」というシンプルな原理のみで構成するとともに，古典民主体制と現代民主体制が構成可能にする政策決定理由の様態の差異に着目し，今日のデフォルト・モデルと目される，重要政策決定に古典民主体制を用い，非重要政策決定に現代民主体制を用いるような混合型の民主体制の存在理由を積極的に弁証する，というものを予定している。
当初の計画では，〈現代デモクラシー〉にデフォルト・ステイタスを付与するロジックの開発が目標であったが，種々検討の結果，〈古典デモクラシー〉と〈現代デモクラシー〉のあいだの序列を解消したうえで，それぞれの存在理由を確認することへと目標を修正した。これは，研究課題名にいう〈現代デモクラシー〉の「再正統化」という点で，若干の後退を意味する。とはいえ，一級品でホンモノの〈古典デモクラシー〉に対する，二級品でキズモノの〈現代デモクラシー〉という常識的な理解を退け，前者とともに後者にも独自の積極的な存在理由を見出す点，やはり「再正統化」といえよう。そして，こうした新たなデモクラシー理解を，デモクラシーを支えるデーモス（民衆）に伝えることには，一定の意義があると考える。
従前のとおり文献資料の収集と分析に努めつつ，専門的知識提供者からのヒヤリングを行うが，新型コロナウィルス感染症の状況次第では，対面ではなくオンラインによる遠隔ヒヤリングとしたい。
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