研究課題/領域番号 |
18K01434
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研究機関 | お茶の水女子大学 |
研究代表者 |
大木 直子 お茶の水女子大学, グローバルリーダーシップ研究所, 特任講師 (80612572)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | リクルートメント / 政治塾 / 女性の政治参加 / 選挙 / ジェンダー / リーダーシップ |
研究実績の概要 |
本研究は、1990年以降に相次いで開講された政治塾が、女性の政治参加にどのような影響を及ぼすか、についてリクルートメント理論を用いて明らかにするため、女性が直面するリクルートメント過程における障害(例:立候補の躊躇、政党公認獲得の困難、当選確率の低さなど)に着目し、申請者がこれまで行ってきた事例研究と事例比較の手法を用いて考察するものである。 1年目の2018年度は、以下のように研究を推進した。第一に、政治塾や統一地方選挙などに関する資料を収集・分析し、どのような党派で、どの自治体レベルで女性候補者の擁立が進んでいるのか、女性候補者擁立を目指した政治塾等の活動にはどのようなものがあるのか、どのような地域が活発か、などについて考察した。これらの成果の一部は、学会発表(日本選挙学会等)や統一地方選挙に関する取材(通信社、新聞社等)、寄稿論文等にて発表した。第二に、女性政治リーダーの育成に関する国際シンポジウム(「女性政治リーダーはいかにして『育つ』か?」)の企画・運営・総合司会を担当し、事前準備や補足調査として、女性の政治参画に関する国際比較データの分析、現職国会議員の主催する政治塾の参与観察、海外での女性政治家養成のためのプログラムについての文献調査などを実施した。これらの調査結果の一部は、本シンポジウムの報告書等にて発表し、近日中にウェブ公開される予定である。第四に、学会、男女共同参画に関するシンポジウム等において、日本各地から参加する研究者との研究交流を通じて、各地の政党支部、市民団体等の政治塾の情報を収集し、調査地の選定作業に活用した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年4月実施の統一地方選挙の候補者については予定通りデータを収集し、自治体別、政党別、男女別にデータを整理・分析し、学会発表や選挙後の解説等にて考察する準備をすることができた。また、政治塾に関する文献収集を行い、それらの分析結果の一部を学会報告、寄稿論文、取材対応等に活用することができた。 政治塾関係者や受講者への聞き取り調査については、日程調整が難航したことにより、2018年度は参与観察と文献収集の実施のみとなったが、文献調査や研究者交流で得た情報を基に、2019年度以降に実施する聞き取り調査について十分に準備することができたと考える。
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今後の研究の推進方策 |
日本では、2018年5月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立・施行され、政党その他の政治団体は、所属する男女のそれぞれの候補者数について目標を設定するなど自主的に取り組む「努力」を求められている(第4条)。女性の政治参画推進に関する政党等への影響も踏まえて、2019年度、本研究を以下のように進めていく。 第一に、統一地方選挙や国政選挙について、政治塾出身者がどのくらい立候補し、当選しているのか、について、新聞報道や選挙公報などの選挙データを用いて男女比や地域などを分析する。第二に、政治塾の運営やプログラムの実態、政党等による候補者リクルートメントと政治塾受講生の進路との関係について、現地での文献調査や政治塾関係者や受講者本人などに聞き取り調査を行う。研究代表者はすでに2017年度の論文において設立目的や運営主体などから全国の政治塾を3つに分類したが、その類型に基づいてデータを収集・分析を進める。政治塾のプログラムの分析については、リーダーシップ研究の理論枠組みや政治分野での事例分析を参照する。第三に、女性の政治参画推進の観点から、リクルートメント過程における政治塾の役割についての理論枠組みの構築を目指し、国内外の文献を収集し、国際学会での研究発表や論文投稿の準備を進める。
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次年度使用額が生じた理由 |
2018年度は本務校において国際シンポジウムを6月、1月の計2回主催し、その企画・準備・運営等を担当したことから、海外での学会発表の日程を確保することができなかった。2018年度に支出予定していた国際学会のための費用を、2019年度前期に欧州での学会発表とその準備のために使用する。
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