| 研究課題/領域番号 |
18K01434
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
大木 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 講師 (80612572)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | リクルートメント / ジェンダー / 政治塾 / 女性の政治参画 / 選挙 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、1990年以降に相次いで開講された政治塾や政治スクールが、女性の政治参加にどのような影響を及ぼすかについて、女性が直面する候補者リクルートメント過程における障害に着目し、申請者がこれまで行ってきた事例研究と事例比較の手法を用いて考察するものである。
4年目の2021年度は、研究代表者の本務校が東京都から愛知県に変更したこともあり、これまでに収集・分析してきた2015年、2019年統一地方選挙の道府県議会議員選挙のデータについて再分析することを中心に行った。具体的には、選挙区定数別の女性の参画状況および新人女性候補の当落という観点から、以下のように調査の実施および研究成果の発信を積極的に行った。
第一に、都道府県議会議員選挙は、実際には都道府県全体ではなく市郡を単位とした選挙区で選挙が行われていることから、2015年、2019年の統一地方選挙の道府県議会議員選挙の男性も含めた全候補者情報や選挙結果について、自治体別、選挙区定数別、党派別などに整理しなおした上で、選挙区別の女性の進出度を、分析・考察した。これらの成果の一部は、寄稿論考（自治体の男女共同参画センターの機関紙）、女性の政治参画に関するラジオ番組や雑誌からの取材などで発表することができた。第二に、女性政治リーダーの育成の事例として、女性候補者育成の研修やプログラムを実施している団体に対して聞き取り調査や参与観察を再分析し、分析結果の一部を国際学会（欧州日本研究学会 (EAJS) 第16回国際会議）や国際シンポジウム（お茶の水女子大学IGL・IGS「リーダーシップの地平：ジェンダー平等推進のための理論と実践」）で発表することができた。第三に、現本務校のある東海地方の女性の政治参画に関するデータの収集し、他の地方との比較分析を行った。これらの成果の一部は、国内外の研究交流などに活用することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者の本務校の変更（東海地方の大学への就職）や新型コロナウィルスの再流行などにより、対面での聞き取り調査を行うことができなかったものの、男性候補者も含めた道府県議会議員選挙の候補者の経歴や選挙区別データを再入力・分析することで、道府県議会議員の政治塾経験者のデータを収集すること、次年度開催の学会発表のエントリー及びその受理につながった。また、東海地方の女性議員データを収集することや地域の女性議員グループの勉強会に参加することなどを通じて、特に前任校のあった関東地方との比較分析が可能となり、女性地方議員のリクルートメント過程の考察をより深化させることにもつながった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年に改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、女性議員や女性候補者を増やすためにセクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントの防止が新たに盛り込まれた。しかし、同法は、政党に対して、党内の女性候補者数に対する具体的な数値目標の設定を「努力義務」としか課しておらず、依然として女性候補者数の大幅な増加には至っていない。ただし、本研究でのこれまで行ってきた文献調査や聞き取り調査では、特に女性の進出が難しい道府県議選で無所属の女性新人当選者数が増加したり、女性候補者増加のために近隣の女性地方議員や女性団体のメンバーが連携したりすることなどを明らかにしている。
そこで、2022年度、本研究を以下のように進めていく。
第一に、これまで実施してきた新聞の地方版や雑誌記事等の分析を継続するとともに、2015年、2019年の統一地方選挙のデータについて特に、無所属の女性候補者のキャリアパスや当選後の所属会派など明らかにすることで、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が政党以外の候補者リクルートメントにどのような効果をもたらしたか、について考察する。第二に、2023年の統一地方選挙に向けて活発化している政治塾や政治スクールの開催状況やプログラムの内容、女性候補者擁立に向けた具体的な取組について、聞き取り調査や参与観察を行う。ただし、新型コロナウィルスの影響による移動制限や接触制限が継続され、対面での聞き取り調査を実施することが困難となる可能性がある。このような状況を踏まえて、本務校近辺の自治体で活動する団体の発刊する資料収集や、過去に聞き取り調査を実施した政党や政党関係者への書面等での補足調査を視野に入れ、準備を進める。第三に、リーダーシップ養成やジェンダークオータの効果に関する国内外の文献を収集し、女性の政治参加促進の施策の考察を深化させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は新型コロナウィルス流行の影響で、参加予定だった国内外の学会やシンポジウムがすべてオンライン開催となり、国内出張および海外渡航の日程を確保することができなかった。2021年度に支出予定していた国際学会のための費用を、2022年度での学会発表や原稿執筆、およびそれらの準備のために使用する。
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