| 研究課題/領域番号 |
18K01434
|
|---|
| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
|---|
研究代表者 |
大木 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 講師 (80612572)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | リクルートメント / ジェンダー / 政治塾 / 女性の政治参画 / 選挙 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、1990年以降に相次いで開講された政治塾や政治スクールが、女性の政治参加にどのような影響を及ぼすかについて、女性が直面する候補者リクルートメント過程における障害に着目し、申請者がこれまで行ってきた事例研究と事例比較の手法を用いて考察するものである。
5年目の2022年度は、①2015年、2019年統一地方選挙の道府県議会議員選挙のデータの再分析・考察、②本研究2年目に実施した女性団体による女性候補者育成講座に関する聞き取り調査の再分析・考察、③女性候補者養成の政治塾の対面形式またはオンライン形式の公開イベントへの参加と資料収集を行い、以下のように発表を行った。また、2022年は参議院議員通常選挙の実施年であり、2023年統一地方選挙の前年であったため、④国、地方レベルの女性の政治参画の現状に関する知見・分析を新聞社や各種機関紙などの取材で発表した。
①について、行政区ごとの選挙区で実施される都道府県議会議員選挙について、2015年、2019年の統一地方選挙の道府県議会議員選挙の候補者情報や選挙結果について、特に新人の女性候補者・当選者に注目し、女性当選者の職歴・活動歴の変化、選挙区別の当選率などを分析・考察した。これらの成果の一部は、学術論文やインタビュー取材記事（各種団体の機関紙、地方紙・全国紙など）にて発表した。
②について、女性政治リーダーの育成の事例として、女性候補者育成の研修やプログラムを実施している団体に対して実施した聞き取り調査や参与観察を再分析し、分析結果の一部を学術論文にまとめて発表した。
③および④については新聞紙や各種雑誌の取材にて分析結果を基に専門家としての知見を提供し、それらの発言が取材記事に掲載された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
引き続き、新型コロナウィルスの流行継続などにより、対面での聞き取り調査を行うことができなかったものの、道府県議会議員選挙での女性新人候補者・当選者のキャリアパス分析、女性候補者育成講座に関する聞き取り調査の再分析などを学術論文にまとめ、本務校の紀要雑誌にて公表し、次年度開催の国際学会発表のエントリー及びその受理につながった。また、過去、調査協力をしていただいた政治塾も含め各団体の女性候補者育成講座の公開イベントに参加することや参加者との交流などを通じて、2023年統一地方選挙に向けて、政治分野での女性の政治参画推進が各地で活発化していることを観察し、女性地方議員のリクルートメント過程の考察をより深化させることにもつながった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年の研究発表において、「政治分野における男女共同参画に関する法律」の施行（2018年）前後の統一地方選挙のデータを基に、女性が特に進出が難しい道府県議会議員選挙において、女性候補者の積極的な擁立は依然として一部の政党に留まっており、無所属や女性団体などの支援を受けた女性候補者の立候補が活性化していることを明らかにした。
2023年は「政治分野における男女共同参画に関する法律」改正（2021年）後初の統一地方選挙が実施される年だが、特定の政党の公認や支持に頼ることを前提とせず、自前の育成プログラムやサポート体制によって新人の女性候補者の擁立の動きがより顕著になり、無投票選挙区の多さや低投票率、都市部と周辺部との候補者数の格差などが常態化している地方議会における新しい傾向として、若い世代の新人女性候補者の立候補が注目されている。
そこで2023年度、本研究を以下のように進めていく。第一に、2023年統一地方選挙の結果を自治体別、党派別、男女別などに整理し、地方における女性の議会進出がどのように進んだかを明らかにする。第二に、若い世代を中心とした女性候補者の擁立の動きに注目し、文献調査を行い、その考察をまとめる。2023年度は新型コロナウィルスの感染予防対策の大幅な緩和が全国的に進んでいない可能性も踏まえて、主に資料収集や公開イベント等の参与観察を中心に実施する。第三に、以上の調査の分析・考察結果を基に国内外の学会で研究発表を行い、クオータ制やその他の女性の政治参画促進の施策について考察を深化させる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度徐々に対面での学術会議が再開されたものの、国際学会については学内業務と調整がつかず、参加を見送らざるをえなかった。そのため、2022年度に計上していた国際学会参加のための予算を2023年8月開催のEAJS（欧州日本研究協会）への参加のために使用することとする。
|
