| 研究課題/領域番号 |
18K01435
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 連立政権 / ポスト55年体制 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度、本研究のメインに当たる部分をまとめた『自公政権とは何か』を刊行した。連立政権論の分析視角に基づき、ポスト55年体制期の日本政治を自公政権を中心に分析したものである。ヨーロッパ大陸諸国の比例代表制の下での連立政権とは異なり、小選挙区比例代表並立制の下での日本の連立政権は、選挙協力が最も重要な要因であり、二ブロック型の多党制になることを理論的に示した上で、選挙協力と政策調整システムの二つに着目して分析を行った。
これを受けて、2020年度は自民・公明両党のブロックに対抗する野党ブロックの分析に本格的に着手した。その際、日本共産党に注目する。現在の野党共闘は、2015年に日本共産党が提案した国民連合政府構想に始まるからである。この提案がどのような歴史的経緯から登場したのか。自公ブロックと比較して、どこに限界があるのか。その分析を進め、2020年9月の日本政治学会大会・分科会B1「平成史を振り返る」で「野党共闘への道―日本共産党からみる平成政治史」と題する報告を行った。コメンテーターから貴重なアドバイスを得て、内容を見直すことができた。法政大学大原社会問題研究所の『大原社会問題研究所雑誌』に投稿し、2021年7月号に掲載されることが決まっている。
2020年度のアウトプットは、2019年度に比べて少ないが、共産党を中心とする野党共闘について分析する書籍の執筆を進めたからである。2020年度中に概ね執筆を完了する目途をつけることができた。できる限り、2021年度中に刊行したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究はポスト55年体制期の日本の連立政権を実態と理論の両面から明らかにするものである。すでに著書『自公政権とは何か』を刊行し、野党サイドについて分析する次の著書の執筆を完了するめどをつけることができた。当初の計画以上に進展していると判断することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は日本共産党を中心とする野党共闘を分析する書籍の完成を進めることである。引き続きそのための資料収集や可能な限り政治家や関係者等へのインタビューを行い、その内容について分析を進めるとともに、できれば2021年度中に刊行したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はコロナウィルスの蔓延によって出張を行うことがほとんどできなかった。その結果、インタビューや資料収集が十分に行えず、次年度使用額が生じた。それらは、2021年度に行うインタビューの実施やテープ起こしのための謝金、および成果報告のための研究会や学会参加のための旅費として使用予定である。
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