| 研究課題/領域番号 |
18K01436
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 政治過程 / 新幹線 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、ともに全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に事業の根拠がある整備新幹線とリニア中央新幹線との比較を通して、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説のもと、リニア中央新幹線の政治過程の実態と両者の異同の要因を解明することを主たる目的としている。
研究初年度である平成30（2018）年度は、図書や行政資料、新聞記事、国会や地方議会の会議録等の調査、分析に重点的に取り組み、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の時系列的整理と、世界的に拡大傾向にありリニア中央新幹線もその一例である民間主導型インフラ整備事業に関する情報収集を進めた。
第一の点については、すでに開業済みの整備新幹線のルート選定や費用分担等をめぐる経緯や、現在進行形で事業の進展をめぐり地元当局の反対、消極姿勢が見られる九州新幹線（西九州ルート）やリニア中央新幹線（静岡工区）の動向等から、経済波及効果への期待の高低による地元当局への早期開業圧力の強弱、地元負担の有無や多寡による事実上の地元当局の拒否権行使の可否といった、両者の政治過程の異同をもたらす注目点を導き出すことができた。整備新幹線の政治過程では公共事業方式を採るがゆえに多様なアクターの関与と影響力の行使が見られるのに対し、リニア中央新幹線の政治過程ではJR東海が自己負担で建設を行うがゆえにそれらが制限されがちで、それが後者のきわだった特質となっていることを浮き彫りにできた。第二の点については、海外の鉄道事業の概況、近年のインフラ整備の動向、民間主導型インフラ整備を理解する鍵となる官民連携の類型などに関する情報を蓄積し、研究期間中に実施予定の調査の論点整理に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、リニア中央新幹線の政治過程の実相に、①比較対象である整備新幹線の政治過程の時系列的整理と特質の解明、②リニア中央新幹線の政治過程の厚みのある叙述、③世界的に拡大傾向にある民間主導型インフラ整備事業におけるリニア中央新幹線とその政治過程の位置づけ、という3つの切り口から迫ろうとしている。
当初、平成30（2018）年度には①を優先して各種文献調査や現地調査を実施する計画であったが、ある程度文献調査を進めてから現地調査に着手する方がより効率的であると判断し、平成31・令和元（2019）年度以降に重点実施する予定であった②と③についての文献調査についても前倒しして着手した。そのため、初年度から着手する予定だった現地調査の時期は次年度以降に変更したが、文献調査の状況・実績から、全体としてはおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31・令和元（2019）年度は、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程について、前年度の成果を踏まえつつ各種文献調査を継続するとともに、現地調査に本格的に着手することによって地元当局や政財界、住民の対応等に関する情報収集を進める。
また、民間主導型インフラ整備事業に関しては、引き続き各種文献調査により基礎情報の蓄積に努めるとともに、国内を中心に具体的な事例に関する情報収集も試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30（2018）年度に各種文献調査に取り組む中で、研究期間全体の文献調査と現地調査の実施時期を見直す方が効率的な研究が期待できると判断するに至り、物品費での文献購入額を上積みする一方、初年度から着手する予定だった現地調査を次年度以降の実施に変更したため、旅費やその他で次年度使用額が生じた。
平成31・令和元（2019）年度には、整備新幹線とリニア中央新幹線の沿線地域を中心とする現地調査や、新聞記事データベース等の利用のための国会図書館等への出張を予定しており、旅費を中心に次年度使用額を活用する計画である。
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