| 研究課題/領域番号 |
18K01436
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政治過程 / 新幹線 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく事業という共通性がある整備新幹線とリニア中央新幹線について、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説のもと、前者の政治過程との比較分析を通した後者の政治過程の特質の解明、リニア中央新幹線に端的に見られる公的な領域における民間主導プロジェクトに対する政治の関与や民主的な統制のあり方に関する論点の提示、を目指すものである。
研究3年目である2020年度は、前年度に引き続き、図書や行政資料、新聞記事、国会や地方議会の会議録等の調査、分析に取り組んだ。これにより、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の時系列的整理をさらに進め、両者の比較分析を通して後者の特質の一層の深掘りを試みた。この点については、一連の地方分権による知事らの権限強化の影響、選挙制度改革による国会議員の調整力の低下、大規模プロジェクトにおける受益と負担のバランスの崩れ、総論賛成方式による各論調整の先送りの弊害、といった論点を浮き彫りにすることができた。また、公的な領域における民間主導プロジェクトに対する政治の関与や民主的な統制のあり方に関しても、引き続き海外事例の文献調査にも取り組んだ。この点については、統制の困難さや、民間主導への反動（政府主導への揺り戻し）などの動きについて、一定の知見が得られた。
なお、コロナ禍の影響で、計画していた内外の事例調査が軒並み実施できず、文献調査に振り替えたり、会議録等のテキスト分析によるリニアをめぐる政治的言説の特徴の抽出のための準備を試みたりし、代替的な手法による研究の深化を心がけた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、文献調査と現地を訪問しての調査や関係者へのインタビュー等により、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の実態や異同の解明、さらには民間主導プロジェクトへの政治の関与や統制のあり方に関する論点の提示、を目指すものである。
研究3年目の2020年度は、2018～19年度に進めた文献調査を継続しつつ、その成果を反映して現地調査や関係者へのインタビューに本格的に取り組む予定であった。しかしながら、コロナ禍の影響で、計画していた内外の事例調査が軒並み実施できず、文献調査に振り替えたり、新たな代替的な手法の準備をしたりと、研究期間や研究計画の見直しを余儀なくされた。なお、年度末に、補助事業期間の延長を申請し承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程について、前年度までの成果を踏まえつつ、コロナ禍の影響次第であるが感染拡大防止の観点から支障なければ前年度に断念した一部の現地調査の実施の可否を探るとともに、研究計画の見直しの中で準備を進めているテキスト分析の活用による政治過程の深掘りなどに取り組む。
民間主導型インフラ整備事業に関しては、コロナ禍の現状では特に海外の具体的な事業に関する事例調査は事実上無理と考えられるため、文献調査主体で政治の関与や統制のあり方への知見の獲得を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、研究計画の立案段階では想定していなかったコロナ禍が前年度末の想定をはるかに上回るかたちで深刻化し、計画していた内外の事例調査が軒並み実施できず、文献調査に振り替えたり、新たな代替的な手法の準備をしたりと、研究期間や研究計画の見直しを余儀なくされた。代替的な手法の準備のために図書やソフトウェア等の購入を行ったが、旅費を使用することができず次年度使用額として繰り越した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みにより流動的な部分があるが、2021年度には主に、国内の現地調査を再開できれば旅費として、また代替的な手法での研究遂行に必要な物品費として、次年度使用額を含め予算を使用する計画である。
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