| 研究課題/領域番号 |
18K01436
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
藤原 真史 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20366975)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治過程 / 新幹線 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく事業という共通性がある整備新幹線とリニア中央新幹線について、「『政治の過剰』の整備新幹線と『政治の過少』のリニア中央新幹線」という作業仮説のもと、両者の政治過程の比較分析を踏まえた政治過程の特質の解明、リニア中央新幹線に特徴的な民間主導プロジェクトに対する政治や行政の関与、統制のあり方をめぐる論点の整理、を目指すものである。
研究4年目である令和3（2021）年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響で内外の事例調査（現地調査）への制約が解消しない状況を踏まえ、図書や行政資料、新聞記事、国会や地方議会の会議録等の調査、分析に取り組んだ。特に、前年度までの研究で得られた知見をさらに深掘りすべく、現在進行形で膠着状態が続く九州新幹線（西九州ルート）とリニア中央新幹線（静岡工区）の経緯や現状に改めて注目し、並行在来線分離への地元同意や河川法に基づく知事権限の実態について整理した。新幹線の政治過程における過去の取り決めや地方分権改革による知事権限の強化が地方自治体の拒否権を強化していること、地方の拒否権に対する積極的な調整の仕組みが未成熟であること、沿線における利益の均霑が望めた過去の整備新幹線をめぐり構築された交渉システムが機能不全に陥っていること、などが浮き彫りとなった。また、公的な領域における民間主導プロジェクトに対する関与、統制のあり方に関しても、プロジェクトの位置づけや主体の曖昧さが、膠着状態に陥った時の対応などに影を落としていることが示唆された。
なお、コロナ禍の影響で見送った内外の事例調査に代え、新幹線をめぐる政治的言説の特徴を描写するために、報告書や会議録等のテキスト分析にも引き続き取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、文献調査と現地を訪問しての調査や関係者へのインタビュー等により、整備新幹線とリニア中央新幹線の政治過程の比較分析を踏まえた政治過程の特質の解明、リニア中央新幹線に特徴的な民間主導プロジェクトに対する政治や行政の関与、統制のあり方をめぐる論点の整理、を目指すものである。
研究4年目の令和3（2021）年度は、コロナ禍の影響が解消されれば、現地調査や関係者へのインタビューに本格的に取り組む予定であった。しかしながら、長引くコロナ禍の影響で内外の事例調査への制約が継続したため、論点を絞った文献調査の深掘りをしたり、オンラインでの調査を併用したり、テキスト分析などの新たな代替的な手法の導入を進めたりと、当初の研究計画の見直しをしながら研究の再構成を進めた。見直し内容を踏まえて研究を完了させるため、年度末に、補助事業期間再延長を申請し承認された。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4（2022）年度は、コロナ禍の状況に実施が左右される内外の事例調査については引き続き実施の可否を探りつつも、再構成した研究計画の柱となる代替的な情報収集、調査の実施に注力する。具体的には、九州新幹線（西九州ルート）とリニア中央新幹線（静岡工区）とを重点事例としながら、新幹線の政治過程の特質の解明と民間主導プロジェクトをめぐる論点の整理とを完了させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3（2021）年度は、長期化、深刻化するコロナ禍の影響で、延期していた内外の事例調査が引き続き再開できず、文献調査の深掘り、オンライン調査の活用、テキスト分析などの新たな手法の導入など、当初の研究計画のさらなる見直しを図った。それらへの対応のため、図書やソフトウェア等の購入を行ったが、旅費を使用することができず次年度使用額として繰り越した。
コロナ禍の状況にいまだ不透明感が拭えないため、現地調査を実施できれば旅費として、また見直し後の研究計画の遂行に不可欠な物品費として、次年度使用額を使用する計画である。
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