| 研究課題/領域番号 |
18K01437
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
米沢 竜也 神戸大学, 国際連携推進機構, 特命助教 (80804997)
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| 研究分担者 |
見市 建 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (10457749)
MASLOW SEBASTIAN 東京大学, 社会科学研究所, 特任研究員 (10754658)
舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
杉村 豪一 神戸大学, 国際協力研究科, 助教 (80739516)
秋田 真吾 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (90774604)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 大統領弾劾 / 民主主義 / ポピュリズム / 市民社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「近年なぜ特定の民主主義国において大統領を弾劾する事例がみられるのか」という問いに対し、民主主義制度に対する国民の信頼の低下という観点から分析することを目的としている。政治的エリートのパフォーマンスに対する不満は、近年アメリカやフランスといった「古い民主主義国」から1980年代に民主化を経験した「新しい民主主義国」まで幅広くみられる現象である。本研究は、特に、後者の国々において、大衆の政治的不満が議会や政党といった既存の民主主義的制度に回収されず、大規模なデモ、さらには大統領弾劾へと展開しているという仮説の下、現代の民主主義の不確実性を各国の事例から分析する先駆的な試みである。
平成３０年度は、６月に合同研究会を開催し、研究分担者が担当する各地域における民主化後の政情や政治制度の発展などについて知識を共有した。特に、「新しい民主主義国」においても、大統領の弾劾が起きた制度配置やデモの政治的背景が多様であるため、各分担者が今後担当する分野を研究する上で注目すべき要素（大衆行動の有無、政治的不満を回収する政治制度の有無、行政・立法・軍部といったエリート間の関係）を相互に確認した。そのうえで、各研究者は、担当する地域における政治的背景や民主主義制度について文献調査を実施し、それぞれ学会・研究会で報告、また、論文として投稿した。また、研究者間の知識共有を深めるため、平成３１年４月に実施された日本臨床政治学会２０１８年度東京研究大会において、「民主主義体制下の市民社会とポピュリズム」というテーマでパネルを組み、新旧民主主義国における対立構造の形成とその展開のあり方に関する理論的背景を報告したほか、「日韓次世代研究者懇談会」において韓国の弾劾事例について報告し、韓国の研究者からのフィードバックを得る機会を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成３０年度は、合同研究会の実施を通じて、各研究分担者が担当する地域の研究を進め、国内の学会等での発表することを確認しつつ、本研究の補助期間が終了するまでに研究成果を何らかの形で取りまとめることを確認した。その結果、各研究分担者が文献調査などを通じて担当する地域の政治状況などの分析を進め、その一部は学会で報告、もしくは、論文として公表するといった成果があった。また、研究分担者が共同して学会でのパネルを構成したり、海外（韓国）の研究者と共同研究会を開催したりするなど、研究分担者間で協働し研究内容について積極的に共有を図ったことも評価できる点であり、本研究はおおむね順調であるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
二年目となる今年度は、各国における政治状況の把握からさらに一歩進め、本研究が注目する大規模な大衆行動の発生に関する要因について、各地域の分析を進めていく。それと同時に、二年目以降も研究成果の公表や、国際ワークショップを通じた海外研究者との交流を実施していく予定である。特に、韓国、ブラジルをはじめとするラテンアメリカ諸国、フィリピン、インドネシアの地域において、各地域の言語に精通した研究分担者が、民主化後数十年における制度、世論、大統領支持率の変化といった仮説の核心的な要素について分析を進めていく予定である。同時に、古い民主主義国であるアメリカやフランスでも、近年大規模なデモが起きていることから、同様の観点から分析を進める。
一方、研究分担者が一堂に会する機会は限られているため、それぞれの研究を統合する枠組みを精緻化し、共有する必要がある。そのためにも、学会における共同パネルの構成を有効に活用し、各国事例の比較から仮説の検証をすることを念頭に研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた韓国およびアメリカ政治関連文献の購入を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。昨年度使用分も合わせて、今年度はすべて使用する。
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