| 研究課題/領域番号 |
18K01442
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
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| 研究分担者 |
内山 融 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00242066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | EBPM / エビデンス / 政策形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実効性を高めるための諸条件について比較研究を行うことを目的としている。昨年度は、EBPMの普及が進展している英国において、EBPMの実効性を担保する条件に関する調査を行った。3年間の研究の中間年度となる本年度も、前年度に引き続き、英国を中心に現地調査を行った。
本年度に得られた主な知見としては、第１に、英国ではEBPMのガイドライン(The Green Book, The Magenta Book等)を財務省が制定し、そのガイドラインが各省の予算要求の際などに遵守されているという点である。これについては、英国での現地調査において、The Green Bookを編集している財務省の官僚にインタビューを行ったり、英国の政府エコノミストが会するセミナーに出席したりするなどして、英国におけるEBPMの運用の実際について深い知見が得られた。第２に、英国政府の中に横断的に形成されている分析専門職については、①グループを構成する職種に広がりがみられること（Data Scientists, Actuariesなど）、②各職種ともに人材の確保は共通の課題であるが、特にエコノミスト職では初級人材育成プログラムの創設により同職への参入ルートの多様化を試みていること、などにより、政策決定の際に提供するエビデンスの質を高める努力が続けられていることが観察できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、英国を中心としてEBPMを実効的なものにしている条件について一定の調査を行った。全体の研究計画に照らしてある程度十分な成果を生んだと考えられるため、研究計画第2年目としておおむね順調に進展しているものと自己評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降は、まず英国の事例について引き続き調査を進める。特に、分析専門職の役割についてもより詳細な調査を行っていく。また、米国の事例についても調査を開始する予定である。その上で、日本との比較を通じ、日本においてEBPMを実効的なものにするための条件について明らかにしていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の終盤近くになり新型コロナウィルス感染拡大が生じたこともあり、旅費や書籍購入費等が想定していたよりも少なく済んだため、残額が生じた。それらは、次年度の現地調査のための旅費や書籍購入費等に充当する予定である。
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