| 研究課題/領域番号 |
18K01442
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
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| 研究分担者 |
内山 融 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00242066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | EBPM / エビデンス / 政策形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実効性を高めるための諸条件について比較研究を行うことである。
昨年度に引き続き、本年度も新型コロナウイルス感染拡大のために現地調査を行うことができなかったため、理論的検討を中心とした文献調査を進めることとした。特に、EBPMを既存の政策過程研究においてどのように位置づけるか、という点を中心的に検討した。
EBPMについての研究は、これまで、政策効果を検証する手法を中心に、経済学においてなされてきた。しかし、実効的なEBPMの仕組みを実現するためには、政治学的・公共政策学的な観点からの検討も欠かせない。政治学・公共政策学においては、政策過程を①政策課題設定、②政策立案、③政策決定、④政策実施、⑤政策評価の5段階に分けて分析する試みがなされてきた。この観点からEBPMについて検討した結果、EBPMが重要となるのは主に②政策立案の段階である一方、①政策課題設定や③政策決定の段階にもEBPMを活用することが可能かつ必要であること、④政策実施段階において効果検証を行えるような政策の設計を行うべきこと、⑤政策評価をEBPMと有機的に連携すべきこと、といった知見が得られた。また、科学的検証を根拠とするのみでは妥当なEBPMを行うことは不可能であり、専門家・政策決定者・国民の間のコミュニケーションなど多様な要素を総合的に勘案することが不可欠であるとの知見も得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度においても、新型コロナウィルス感染拡大が継続していたことにより、当該年度中に計画していたイギリス及びアメリカ合衆国への現地調査は実施できなかった。また、大学の授業のオンライン化への対応などのために多くの時間が費やされ、本研究課題にかけるエフォートが予定より少なくなった。その結果、研究の進捗は「やや遅れている」状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外渡航が可能となる状況となったため、令和4年度後半は英国に渡航し現地調査を行う予定である。英国のEBPMにおいては、近年、Evaluation Task Forceの新設、Analytical Functionの設置など新たな制度の導入が進んでいる。こうした近年の動向を調査するとともに、英国のEBPMが抱えている課題についても調査を進める。
その上で、最終年度として、日本において実効的なEBPMを実現するための条件について、理論及び実証の両面から総括的検討を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大により、令和2年度に引き続き令和3年度も、予定していた英国や米国への現地調査を行うことができなかったため、旅費を使用しなかった。
残額については、令和4年度に行う調査の旅費や文献の購入に充てる予定である。
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