| 研究課題/領域番号 |
18K01446
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政治的信頼 / 世論 / 日本政治 / 投票行動 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は通常説明される因果である「政治的信頼が人々の行動を決定する」という関係と逆に、「人々の行動が政治的信頼を決定する」という因果関係を明らかにすることを目的とし、主な題材として2011年3月の東日本大震災と続く原子力発電所の事故という混乱期における首都圏住民の移動の有無を調査分析するものである。この目的のために計画した4つのうち、２）2011年の千葉県柏市や埼玉県三郷市などの局地的に高い放射線量が報告された地域や千葉県浦安市や千葉県我孫子市などの液状化被害に関してサーベイを用いた自然実験を中心に研究を行っている。
2020年度は、前年度（2019年度）の年度末である2020年2月に千葉県柏市・流山市・我孫子市・浦安市・埼玉県三郷市の5自治体において各自治体の選挙人名簿より無作為抽出した2,000人（合計約10,000人）に実施した郵送調査「市民生活と自然災害に関する意識調査」（津田塾大学・中條研究室）の結果を入力し、データ化・分析する作業を中心に行った。
本課題はCOVID-19の影響を受けて学会発表の機会が延長となったため、研究成果は2021年7月のInternational Political Science Associationの26th World Congress of Political Scienceで発表予定である。
本研究が扱う「政治的信頼と行動制限」は、COVID-19によって市民生活の制限が余儀なくされている現在においてひときわ重要な課題である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画において最終年度である2020年度に行う予定であった国際学会での発表は、COVID-19の影響を受けて2021年度に延期されたため、本研究の補助事業期間も2021年度まで延長している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、2020年2月に実施した郵送調査の分析結果を2021年7月に開催予定のInternational Political Science Associationの26th World Congress of Political ScienceにおけるPanel:Political Trust in the face of Winning, Losing, and Electoral Reformにて"Stay or Leave: Does Behavior Affect Political Trust?"と題して発表する。学会においてコメントを得たのち、よりブラッシュアップした論文を英文ジャーナルに投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に計画していた国際学会での発表はCOVID-19の影響により、2021年度に延期となったため。2021年度の国際学会はオンライン開催と決定したがregistration feeが発生していること、またこの発表を受けて海外ジャーナルに投稿するさいの英文校正に使用する。
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