| 研究課題/領域番号 |
18K01457
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地方政治論 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、市長選挙結果のデータ作成を引き続き行うとともに、現職市長に対して有力な対立候補が出現する要因について、分析を行った。分析対象は、2010年度から2017年度にかけて行われた全ての市長選挙のうち、現職が立候補した市長選挙である。また、国や都道府県、市区町村の幹部職員経験者、国会議員・地方議員・首長等の公選職経験者を有力な対立候補とした位置づけた上で、現職が再選を目指す市長選挙におけるこれらの候補者の有無を従属変数とした。また、主要な独立変数として、前回選挙時の対次点得票率差、市長給与、現職市長への与野党相乗りの有無（国政与野党からの支援の有無）を設定した。仮説として、①前回選挙時の対次点得票率差が大きくなるほど、有力な対立候補が出現しにくくなる、②市長給与が高額であるほど、有力な対立候補が出現しやすい、③現職市長への与野党相乗りが生じている場合、有力な対立候補が出現しにくくなる、を設定した。ロジスティック回帰分析を行った結果、①前回選挙時の対次点得票率差、③現職市長への与野党相乗りについては、有力な対立候補の出現に対して仮説通りの影響を与えていることが確認できた。に対する有力な対立候補の出現に影響を与えていることが明らかになった。これに対し、②市長給与については統計的に有意ではなかった。なお、上記の分析結果は、暫定的なものであり、今後はより精緻な分析手法を用いて改めて分析を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、昨年度に引き続き、オンライン授業等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応が続いた。申請者は所属学部の教務部門の責任者（前年度は副責任者）として、オンライン授業の実施やそれに伴う調整に多くの時間を割かざるを得なかった。従って、本研究課題の遂行に向けた十分な研究時間を確保することができず、昨年度に引き続き進捗は遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究については、まず、現職市長への有力な対立候補の出現要因について、より精緻な分析を行いたい。また、現職市長を破って新たに当選した市長の支持基盤形成についての研究も進めていく予定である。現在、1990年度から2016年度までに在任した市長のうち、現職を破って当選した者について、その後の選挙結果をもとに分類を進めている。具体的には、①少なくとも三選まで果たし、落選を経験することなく引退した者、②初当選後の次の選挙で敗れ、再選に失敗した者、③少なくとも三選まで果たしたが、最終的に落選した者の三つの類型である。このうち、①と②の差異に注目し、個別の事例について分析を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応が続いたことにより、研究遂行に必要な時間を十分に確保することができなかったことから、次年度使用額が生じた。次年度は業務負担が大幅に軽減されることから、当初予定していた地方紙データベースを導入し、研究を進めていきたい。
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