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本年度は、これまでの研究の総括的検討を行うことに重点を置いた。特に、満州事変期の石井菊次郎の対国際連盟政策論、さらに国際連盟における日仏協調の軋みと弱体化のプロセス、および日本の国際連盟脱退について再検討を行った。
まず、石井の対国際連盟政策論については、石井が1920年代の国際連盟外交を牽引した経歴を踏まえ、幣原外相・日本政府の国際連盟の介入拒否に対する批判的視点もあったことを重視しつつ、再検討を行った。
また、1924年以来のA.ブリアンを中心としたフランスの対独包摂・集団安全保障重視への転換と、石井・安達以後弱体化化したと思われる日本の対国際連盟外交とのギャップを重視して、満州事変勃発後、国際連盟理事会議長ブリアンおよびフランス外務省A・レジェと日本の国際連盟代表部とのやり取りの中で、アメリカとの連携強化と国際連盟による解決を主張するフランス側と、日中二国間交渉を主張する日本側との軋みが生じる過程、さらに上海事変と満州国建国および日本の満州国承認によりこの軋みがさらに拡大する過程を再検討した。そして、フランスが対独安全保障のために、米英との協調に転じていく一方で、北一輝・日本外務省革新派・日本陸軍による日仏同盟論の失敗、内田康哉外相による日仏アンタント論の試みの失敗、石井菊次郎による国際連盟脱退回避のための日仏協調の挫折等の検討を行い、リットン調査団報告以降、日本の国際連盟脱退に至る過程について検討した。
また、以上のような日仏関係の脆弱の結果として、日本陸軍内部の親独派の台頭と南進論の台頭、日独伊三国同盟に至る動きが進行したことを検討した。
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