３次元データによる政府開発援助配分行動の理論構築

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01462
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00401266)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 政府開発援助 / 国際政治経済 / 対外政策決定過程

研究実績の概要

開発援助委員会（DAC）加盟諸国による援助配分行動の多様性を説明する理論を構築することで、援助配分決定研究に新たな光を照射させる、それが本研究の目的である。従来の研究は、ODAの輸出志向性や利他主義性の存在といった、各国の特徴を捉えるにとどまっていた。すなわち、なぜドナーによってそのような差異が生じるのか、という問いに対して解答を与えるという問題意識は希薄であった。本研究はそのような研究状況に対して、ドナー各国のODA配分の特徴を明らかにするだけではなく、それを説明する仮説を導き出し、大規模で周到に加工されたデータを使用して統計的に検証する。
本年度は、DACの大規模データを収集するとともに、2つの問題（仮説）を当該データで検証した。ひとつは米国との同盟関係がDAC加盟国のODAに影響を与えるかという問題であり、DAC18カ国のデータを使用して分析を行った。もう一つは、事例を日本に限定し、外交訪問がODA配分に影響を与えるか否かという問題を検証した。統計分析の結果、いずれも答えはポジティヴなものであり、2本の単独論文にまとめて、一本は国際ジャーナルに投稿、もう一本も体裁が整えば投稿予定である。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

当初計画は、最終年度に国際ジャーナルへの投稿を行う予定であったが、すでに2本の英語論文を書き上げ、一本は投稿中である。したがって当初の計画通りに進展していると言える。

今後の研究の推進方策

すでに大規模データを収集しているが、データは毎年更新されるために、その度に収集作業を行う。それらの数量データを使用してさまざまな仮説を試し、最終的にはDAC加盟諸国による援助配分行動の多様性を説明したいと考えている。今後も今年度のペースを守り、年に1、2本の英語論文を執筆・投稿する予定である。

次年度使用額が生じた理由

統計分析が予定より早く終わったために、英文校正費を前倒し請求したが、論文執筆が見込みよりも遅れたために、次年度使用額が生じてしまった。すでに翌年度の4月に執筆および校正が終わっており、予算は使用されている。