米・西独間における核兵器共有問題の沈静化と国際認識の乖離

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01476
• 研究機関: 広島市立大学
• 研究代表者: 倉科 一希 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 核兵器共有 / NATO / 冷戦 / 同盟

研究実績の概要

当該年度においては、アメリカ・ワシントンDCにおける史料調査を行い、必要な一次史料の収集に努めた。その上で、これまでの研究成果と新たに入手した史料を総合して、研究に関する仮説を作成し、研究会にて報告を行った。
本研究の課題は、1960年代の米欧関係における重要な争点の一つであった核兵器共有問題が、核兵器作業グループを通じた協議方式によって解決した理由を検討するものであった。当該年度には、1966年のフランスによるNATO軍事機構脱退とこの問題の関連に注目し、同年のアメリカ政府の政策を検討した。
具体的には、アメリカ政府がフランス脱退後も同盟関係を維持するために新たな枠組みの構築を検討し、その一環として西ドイツの役割を拡大するような合意形成を目指していた。この一環として核兵器共有政策の変更が提示されている。西ドイツの反応については十分に検討できていないものの、アメリカ政府の資料から判断する限り、西ドイツ政府内でも好意的に評価されている。この同盟内関係の変容が、核兵器共有問題の解決につながった可能性がある。
この仮説については、当該年度末に政策研究大学院大学で行われた研究会で報告を行い、参加者よりコメントを頂いた。そのコメントを反映させつつ、2019年度中に何らかの形で論文発表することを検討している。また、今後の史料調査および文献の検討を通じて、この仮説の妥当性を確認し、さらにジョンソン政権期のアメリカ・西ドイツ関係の解明に発展させる予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の課題に関して、史料に基づいて一定の仮説を作成することができており、これは想定以上に研究が進展していると考えられる。その一方で、本研究以外の研究課題に咲かなければならない時間が、当初の想定より大きくなっている。その結果、研究全体としては（予算消費も含めて）やや遅れ気味である。総合すると、概ね順調に進展していると考えられる。

今後の研究の推進方策

2019年度は、アメリカのジョンソン大統領図書館で史料調査を行い、仮説の検証を進める。また、関連する問題の史料収集を行い、核兵器共有問題の解決方法が、その他の同盟内の問題とどのように関連していたのかを検証する。
研究成果の公表については、1966年の政策に関する議論は論文として講評を検討する。ただし、最終的な成果を書籍の形で発表することに鑑み、書籍化を困難にするような媒体による発表は差し控える必要がある。

次年度使用額が生じた理由

研究計画では、初年度に海外史料調査を2回行う予定であったが、本研究以外の研究課題との関係で、海外史料調査を1回とせざるを得なかった。国内で利用可能な史料の調査を行うなど、国内旅費の利用が増大したものの、上述した海外出張の予算全額に相当するものではなかった。
2019年度には、次年度使用額によって史料の整理に必要なコンピュータを購入する予定である。