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2022 年度 実施状況報告書

日本の南極外交に関する基礎的研究:変容する南極レジームへの対応とその要因

研究課題

研究課題/領域番号 18K01487
研究機関東海大学

研究代表者

大久保 彩子  東海大学, 人文学部, 准教授 (40466868)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
キーワード南極条約 / 環境外交 / 自然保護 / 国際制度 / 資源管理
研究実績の概要

日本の南極政策の歴史的経緯に関する調査を実施し、南極地域における科学観測の継続・充実と南極条約体制(ATS)の多国間意思決定機関としての正統性の維持を優先課題としてきた政策的対応のあり方を分析するとともに、環境保護と資源管理に関する政府間交渉の動向と日本の対応について引き続き調査をおこなった。日本の南極外交の説明要因の分析では、南極条約環境保護議定書の日本の国内実施において、特に科学観測活動により生じる廃棄物管理において徹底した取組がなされてきた要因として、長期間にわたる国際科学協力への参加を通じた関係者の社会的学習が作用した可能性が示唆された。他方で、南極条約協議国会合において採択された合意措置や環境保護議定書の批准の遅れを招いた国内政治的要因に関しては、産業界の影響力は限定的であった一方で、前例踏襲主義やセクショナリズムといった要因が作用していたことが示唆された。また現在においては、南極の環境・生態系保全のためには、気候変動や海洋プラスチック汚染等、南極域外におけるグローバルな対策の強化が必要とされる状況となっており、そうした課題に対処するためのATS内外の多国間制度の調整と日本がとりうる方策をレジーム複合体の分析枠組みを用いて検討し、南極研究科学委員会(SCAR)が主催する第10回オープンサイエンスカンファレンスにおいて研究発表を行った。並行して、南極海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)が先駆的に取り組んできた漁業資源管理における生態系配慮の規範と原則が日本の主要な漁業関連法・政策文書にどのように反映されてきたのかを分析した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症をめぐる社会的情勢により調査に遅れが生じたため。

今後の研究の推進方策

日本の南極外交の説明要因について、これまでの分析結果から示唆された国内政治的要因や認識的側面についてより精緻に分析するため、公文書の調査と国内報道の分析を対象を拡大して実施するとともに、研究結果をとりまとめる。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症対策により公文書収集の作業に遅れが生じるとともに、リサーチアシスタントの雇用を見送ったことから次年度使用額が生じた。次年度において、公文書の収集のための出張旅費およびデータベース調査に使用する計画である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Pursuing sustainability? Ecosystem considerations in Japan’s fisheries governance2023

    • 著者名/発表者名
      Okubo Ayako、Ishii Atsushi
    • 雑誌名

      Marine Policy

      巻: 152 ページ: 105603~105603

    • DOI

      10.1016/j.marpol.2023.105603

    • 査読あり
  • [学会発表] Interplay management in the Antarctic regime complex2022

    • 著者名/発表者名
      Okubo Ayako
    • 学会等名
      The 10th SCAR (Scientific Committee on Antarctic Research) Open Science Conference
    • 国際学会
  • [学会発表] 南極海保全レジームにおける制度間相互作用2022

    • 著者名/発表者名
      大久保彩子
    • 学会等名
      環境科学会2022年会

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公開日: 2023-12-25  

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