| 研究課題/領域番号 |
18K01488
|
|---|
| 研究機関 | 二松學舍大學 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
|
|---|
| 研究分担者 |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | グローバル化 / 石油ショック / 日本型コーポラティズム / 競争政策 / 地域的経済圏構想 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、佐藤が、前年に第１次石油危機への田中内閣の対応が消費者優先で大企業に厳しい形での対応であったことを明らかにできたことを踏まえ、三木内閣の対応についての研究を開始した。そのための三木武夫に関するオンライン資料を購入し、分析を開始した。グローバル化に伴うショックでインフレが亢進したことに対して、三木はより一層ポピュリズムとも言えるような大企業に厳しい対応を目指していたことがわかり、これと三木が戦後すぐの時期に主張していた「修正資本主義」とどのような関係があるかに注目している。また、春闘への介入を通じた日本型コーポラティズムの形成過程への分析を始めた。
その一方で、佐藤は現在の安倍内閣のもとでのグローバル対応についても目配し、中国への脅威認識から対中依存を低下させようとする動きを見出し、1970年代の日本のグローバル化対応は、その始点から中国の台頭への対応とセットになっていて相互依存を高める方向で一貫していたことへの理解を深めた。昨今の潮流は、1970年代から初めての逆行である。
高橋は、「ブレトンウッズ体制の変容とアジア冷戦」（2019年度日本国際政治学会）と「「アジア太平洋経済圏」の形成と日本外交」（国際ワークショップ「経済外交と東アジア地域秩序 1970年代の日本と台湾」法政大学、2020年2月）の２回の報告において、1960年代から70年代にかけての東アジア冷戦の転換期において、冷戦の封じ込めの文脈と離れて日本が中国を含めたアジアにおける地域的貿易拡大を志向していたことを指摘した。このような動きが1970年代のグローバル化ショックを吸収する上でどのような役割を果たしたか、その経験が1980年代末のAPECの試みに寄与したのかどうかの解明が現在の課題である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
佐藤が、歴史認識問題についての研究、すなわち他の科研費課題「和解学の創生」への研究成果を出すために時間と労力をかけすぎたために、若干の研究の遅れを自覚している。また、三木のオンライン資料が学内の図書館からしか見れず、コロナで図書館が閉館してしまった李、外交史料館、国会図書館の利用もままならず一次資料の収集・分析に遅れを生じている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
佐藤は、図書館が開館し次第、三木文書の分析を開始し、これまでポピュリズム的な内政的配慮とされていた独禁法強化問題や物価問題への対応、春闘やスト権ストに際しての対応が、グローバル化のショックを受け入れ緩和させる上で、実は大いに役立っていたのではという点を分析する。一方で、高橋が、中国との経済関係強化が、石油輸入の拡大などを通じて、同じくグローバル化にもたらされていたショックを吸収する上でどれくらい寄与したかも分析する。福田ドクトリンに象徴される東南アジア政策の調整が、地域経済圏の進捗とどのようにリンクしていたかを分析する。最終的には、全体として福田内閣の対応をグローバル化ショックの影響の緩和・受け入れという観点から同様に分析した上で、太平内閣の際の第２次石油ショックの際のショックの緩和・吸収がうまくいったことを、他の先進国との対応と比較して明らかにし、それで出来上がったシステムを「日本型グローバル化対応体制」として明確化し、定式化させる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
オンライン資料集の購入を分割し、次年度に回したため。三木武夫資料、大平正芳資料、大北佐武郎文書などを購入する予定。
|
