| 研究課題/領域番号 |
18K01488
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| 研究機関 | 二松學舍大學 |
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研究代表者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
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| 研究分担者 |
高橋 和宏 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | グローバル化 / 石油危機 / ポピュリズム |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、佐藤が田中から三木政権にかけての分析を行い、グローバル化初期の日本の対応を明らかにすることに努めた。現在のところ、佐藤が「佐藤長期政権」（筒井清忠編『昭和史講義【戦後編】（下）』筑摩書房、2020年所収）において、田中以前の政治的に安定した時代が可能であった条件が何であったかを高度経済成長と国民の支持に基づいて分析したにとどまる。その後、ポピュリズムの概念を用いて、田中政権・三木政権を小泉政権と比較して分析する予定であったが、未だその途上である。一方、近年の安倍政権の分析（宮城大蔵編著『平成の宰相たち』ミネルヴァ書房、2021年所収）を行って、完全にグローバル化された世界における対応を明らかにした。
その結果、第１次石油ショックに対する田中の対応は、既存の自民党の支持層を維持すべく、石油企業から地方・低所得層へと「所得再配分」を行えたのは、企業に対する強制力を当時の自民党が保持していたこと、さらには財源的な余裕が未だ存在していたことが重要であることわかった。これが小泉内閣時には、もはやグローバル化のショックは衰退産業・低所得者を切り捨てざるを得ない状況であった。一方、三木政権は、より庶民寄りな政策を試みたが、これは個人的なポピュリズム信条によるものなのかをまずは分析しつつある。
一方、高橋は、これまでの国際経済システムにおける日米協力の文脈で1970年代初頭の日米金融協力について分析している。ニクソン・ショック以後の国際的インフレと金融システムの不安定に関して愛知蔵相の対応などを分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍で海外の資料はもとより国内の史料館に所蔵されている資料の収集が遅れている。電子化された資料の収集でカバーしつつ、史料館再開後には必要な資料を収集する予定である。また、当時の関係者へのインタビューも実施する意向である。
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| 今後の研究の推進方策 |
佐藤は、まず小泉内閣と比較することで、田中・三木内閣の国際政治経済システムからの入力への対応を分析する。この際、各内閣のグローバル化への対応を、グローバル化の衝撃の大きさ小ささ以外に、国内政治システムの強靭性と財政的余裕度によって分類していく。またポピュリズム的要素がどのように、追加的な要因として作用したかにも注目する。高橋は、金融システムをめぐる国際会議の場で具体的な交渉を分析して、日本がどのように国際金融システムからのショックを吸収しようとしたのかを解明していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で資料調査に行けなかったので、資料のコピー代などが使用することができなかったため。次年度は新規公開となった資料を中心に収集を進める予定。
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