| 研究課題/領域番号 |
18K01492
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
溝渕 正季 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (00734865)
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| 研究分担者 |
小泉 悠 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任助教 (10817307)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中東 / 地域秩序 / 安全保障 / 米国 / 中国 / ロシア |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、主として2011年の「アラブの春」以降のペルシア湾岸地域に焦点を当て、「中東の地域秩序形成において域外大国はどのような役割を果たしているのか」という問いに答えを見出すことである。その上で、地域秩序を分析するための一般化された新たな枠組みを提示することを目指す。具体的には、①域外大国がどのような中東地域秩序観を構想しているのか、②その実現のためにどのような戦略を追求しているのか、③域内主要国がこうした域外大国の戦略をどう利用しているのか、を明らかにする。そして、中東の地域秩序は域外大国と域内主要国の秩序観の競合の場として構築されている、との仮説を検証することを目指す。
3年計画の2年目が終わった段階で、上記①～③に関して、先行研究の読み込み、データ収集・整理、および関係者へのいくつかのインタビューを遂行し終わった。さらに、それをいくつかの研究成果としてまとめることもできた。
今年度はさらに、最終年となる3年目を見据えて、米国覇権以降の中東地域秩序の変遷、そして中国・ロシアの対中東政策について焦点を当てて研究を行った。言うまでもなく中国は現在進行形で急速に台頭しつつある大国であり、本報告書執筆時点においては依然として中東で大きなプレゼンスを示し得てはいないが、その存在感は（とりわけ経済領域において〕近年顕著となりつつあり、今後の動向が注目されるところである。他方でロシアは衰退しつつあるかつての超大国であり、中東において今後大きなプレゼンスを示すようになるとは考えられないものの、重要な役割を担っている。中東における両国の今後の動向については今後の注視していく必要があろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年計画の2年目が終わった段階で、上記①～③に関して、先行研究の読み込み、データ収集・整理、および関係者へのいくつかのインタビューを行い、さらにそれをいくつかの研究成果としてまとめることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度は国際学会での報告や国内のシンポジウムの開催、さらには編著書の上梓を予定していたが、昨今の新型コロナウィルスの影響により、計画の大幅な見直しを余儀なくされている。それでも、zoom を用いたオンライン・シンポジウムの開催や（予定日時よりは遅れがでるが）編著書の発行を行いたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度後半には新型コロナウィルス感染症が世界的に流行した影響で、予定していた国際会議への参加や調査旅行が取りやめとなり、その分を今年度へと繰り越すこととなった。2020年度においても依然として国外出張や国際会議の開催といった予定は立てづらい状況が続いているが、仮にそうした出張やイベントが実施できなかった場合には、zoomによるオンラインでのインタビューやオンラインでのシンポジウム開催なども想定しており、そのための機材を揃える資金に繰越金を使用する予定である。
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