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2018 年度 実施状況報告書

社会厚生と福祉国家

研究課題

研究課題/領域番号 18K01501
研究機関東京大学

研究代表者

加藤 晋  東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30553101)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード福祉国家 / 貧困 / 不平等 / 機会の平等 / 公平性 / 公共政策
研究実績の概要

平成30年度においては、関連研究のサーベイと福祉国家の評価に関する指標の基礎理論の構築に従事した。まず、研究会および学会に参加することを通じて、情報収集を行った。社会的選択理論、不平等の経済学、労働経済学、経済思想などの分野の研究者と交流を行い、研究に関連したさまざまな情報を得た。
特に、社会的選択理論、厚生経済学、福祉政策の既存研究をとりまとめ理論的整理を行った。また、近年の実証研究の試みについてもサーベイし、規範経済学の理論研究を実証まで実装する可能性を検討した。
また、未来の福祉国家の思想的背景として重要な構想を提供しうるフランスの社会主義思想について研究を進めた。ルイ・ブランおよびプルードン、そしてサン・シモンの分配的正義論がどのようなものだったかを考察しながら、それがロールズを代表とする現代の政治哲学とどのような関わりを持ちえるかについて検討した。こうした思想的考察を前提に、社会的選択理論の枠組みで、集団的決定の合理性について論じた。次に、無羨望条件と呼ばれる分配の公平性の概念と効率性を満たすような社会的決定がどの程度「合理的」となりえるのかを明らかにした。そのなかで効率性と無羨望条件のあいだのトレードオフの関係について明らかにした。思想と形式的経済学の研究を結ぶ軸としてロールズの政治哲学を据えて、規範経済学との連関について考察を進めた。特に責任と補償の関連について分析した。
書き上げた論文は改訂を重ねて、海外の査読誌に投稿を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

以下の理由で研究はおおむね順調に進んでいると判断した。
第1に、研究会と学会においてさまざまな研究者と交流を行い、研究に関連した情報・知識を得た。
第2に、購入した図書をもとに、来年度以降の研究を進めていく上で基礎となる新たな知識・技術を身に付けた。
第3に、当初書く予定だった論文を書くことができた。

今後の研究の推進方策

まず、社会的評価方法に関する理論研究を完成させるとともに、福祉政策や貧困政策といった応用的課題への展開を進める。また、歴史的考察や国際比較を行うことによって、現実社会への指標の適用を行う。さらに、研究会や国際会議などへの参加などによって、海外の専門家との意見交換を通じてさらなる発展を試みる。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2018 その他

すべて 国際共同研究 (3件) 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)

  • [国際共同研究] プリンストン大学(米国)

    • 国名
      米国
    • 外国機関名
      プリンストン大学
  • [国際共同研究] GATE(フランス)

    • 国名
      フランス
    • 外国機関名
      GATE
  • [国際共同研究] University of Montreal(カナダ)

    • 国名
      カナダ
    • 外国機関名
      University of Montreal
  • [雑誌論文] Choice functions and weak Nash axioms2018

    • 著者名/発表者名
      Susumu CATO
    • 雑誌名

      Review of Economic Design

      巻: 22(3-4) ページ: 159-176

    • DOI

      https://doi.org/10.1007/s10058-018-0215-2

    • 査読あり
  • [学会発表] Collective Responsibility, Personal Responsibility, and Compensation2018

    • 著者名/発表者名
      Susumu CATO
    • 学会等名
      The 14th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare
  • [学会発表] Representing Suzumura-Consistent Collective Choice Rules2018

    • 著者名/発表者名
      Susumu CATO
    • 学会等名
      Central European Program in Economic Theory

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公開日: 2019-12-27  

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