| 研究課題/領域番号 |
18K01505
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00507907)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | マクロ経済学 / 労働サーチ理論 |
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| 研究実績の概要 |
この研究の主な目的は、人々のライフサイクルにおける雇用・失業問題と、そこに密接に関連する人的資本の形成に係る問題を一体的に分析することである。平成３０年度にはこうした観点から、以下の３つのプロジェクトを探求した。
Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ准教授）との非正規労働者についての共同研究では、日本の労働力調査及び労働力調査特別調査のミクロデータの分析を進めて各種図表を作成し、分析結果を基に論文執筆を開始した。David Lagakos氏 (UCサンディエゴ准教授)との発展途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する共同研究では、現時点でのモデルに基づく数値シミュレーション結果をまとめてLagakos氏とそれぞれ国内外のセミナーで発表し、他の研究者から有益なフィードバックを得て引き続きモデルの改訂とデータ収集・分析に努めた。Junsang Lee氏（韓国成均館大学校准教授）との長期労働契約に係る理論的研究をまとめたFujimoto and Lee (2016)については基本的に完成に至り、国際学術雑誌への掲載を目指した。
（参考文献）
Fujimoto, J. and J. Lee (2016): “Efficient Risk Sharing under Limited Commitment and Search Friction,” GRIPS Discussion Paper 16-15.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では雇用・失業のモデルをベースに学校教育や企業内訓練を通じた人的資本の蓄積や、女性の結婚・出産による労働市場からの一時的退出等のライフステージを考察に含めることで、ライフサイクル上の人的資本形成と雇用・失業に関する問題を一体的に分析することを目指している。
本研究の初年度にあたる平成３０年度にはセミナー発表や他の研究者との意見交換を通じ、上記３プロジェクトの方向性を一層明確化し研究を推進することができた。現在は、日本の労働市場のデータ分析とそれに基づく論文執筆、発展途上国における教育に係るマクロ経済学モデルの構築及びそれを用いた数値シミュレーションに主に取り組んでおり、全体としておおむね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
非正規労働者に関するJulen-Esteban Pretel氏とのプロジェクトについては、日本の労働市場データの分析結果についての論文の初稿を平成３１年度中に公表する予定である。David Lagakos氏との共同研究については、平成３１年度中にモデルを完成させて数値シミュレーションを行い、論文執筆を開始する予定である。研究実績の概要で述べたFujimoto and Lee (2016)は引き続き適切な国際学術雑誌への掲載を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
Julen Esteban-Pretel氏との研究においてデータ分析とその結果のまとめが完了せず平成３０年度中の学会発表を行うに至らなかったこと、Lagakos氏との共同研究において同氏共々他の大学のセミナーに招聘されての発表機会に恵まれ本研究費からの旅費支出が不要だったこと等のため、次年度使用額が生じた。
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| 備考 |
所属機関における研究代表者個人ウェブサイト
http://www3.grips.ac.jp/~j-fujimoto/
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