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2023 年度 実施状況報告書

ライフサイクル上の雇用・失業と人的資本形成に関する経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 18K01505
研究機関政策研究大学院大学

研究代表者

藤本 淳一  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00507907)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2025-03-31
キーワードマクロ経済学 / 労働サーチ理論
研究実績の概要

この研究の主な目的は、人々のライフサイクルにおける雇用・失業問題と、そこに密接に関連する人的資本の形成に係る問題の分析である。令和五年度には、取り組んできた3プロジェクトのうち完成済の1つを除く、以下2プロジェクトを探求した。Julen Esteban-Pretel氏(ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ教授)との我が国非正規雇用についての研究では、同氏を日本に招聘し、正規・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルや非正規雇用の特質についての議論を行った。また、1980年代以降の日本の非正規雇用につき概括したディスカッションペーパーEsteban-Pretel and Fujimoto (2021)を国際学術雑誌に投稿すべく、改訂作業を進めた。David Lagakos氏 (ボストン大学教授)及びMitchell VanVuren氏(イエール大学ポストドクトラルアソシエート)との発展途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する研究では、ガーナの高校無償化政策のマクロ経済学的効果に関する論文を、ワーキングペーパーFujimoto, Lagakos, and VanVuren (2023)として公表した。

<参考文献>
Esteban-Pretel, J. and J. Fujimoto (2021) “Non-regular Employment in Japan from the 1980s,” GRIPS DP 21-01.
Fujimoto, J., D. Lagakos, and M. VanVuren (2023) “Aggregate and Distributional Effects of ‘Free’ Secondary Schooling in the Developing World,” NBER Working Paper 31023.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究では雇用・失業のモデルをベースに学校教育や企業内訓練を通じた人的資本の蓄積や、女性の結婚・出産による労働市場からの一時的退出等のライフステージを考察に含めることで、ライフサイクル上の人的資本形成と雇用・失業に関する問題を一体的に分析することを目指している。
現在までに査読論文二本、依頼論文一本が学術雑誌に掲載されたほか、上記のとおり2プロジェクトの研究を着実に推進してきている。コロナ禍により共同研究者を往訪・招聘しての打ち合わせができず不便だった時期があったが、全体としておおむね順調に進捗している。

今後の研究の推進方策

Esteban-Pretel氏とのプロジェクトについては、正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築や最近の労働市場の分析等に取り組むとともに、1980年代以降の日本の非正規雇用についての論文の投稿に向け引き続き作業を進める予定である。Lagakos氏及びVanVuren氏との共同研究については、論文の国際学術雑誌掲載を目指して作業を進めていく。

次年度使用額が生じた理由

令和五年度には国際学会への出席や共同研究者の往訪・招聘に費用の支出を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化等により、Esteban-Pretel氏の招聘以外は実現できなかった。最終年度にあたる令和六年度は新型コロナウィルス感染症の状況が好転しつつあることに伴い、可能な範囲で国際学会での発表や、共同研究者の往訪・招聘、関連分野の研究者との意見交換等のための出張を行う。また研究の仕上げに向け、英文校閲費用や論文投稿費、資料整理用のPC周辺機器・文具等購入費の支出を見込んでいる。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] Aggregate and Distributional Effects of ‘Free’ Secondary Schooling in the Developing World2023

    • 著者名/発表者名
      Fujimoto, Junichi
    • 学会等名
      GRIPS Macro Workshop on Contemporary Issues
    • 国際学会

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公開日: 2024-12-25  

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