| 研究課題/領域番号 |
18K01507
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
関口 格 京都大学, 経済研究所, 教授 (20314461)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 繰り返しゲーム / ゲーム理論 / 多市場接触 / フォーク定理 / 不完全情報 / コーディネーションゲーム / ネットワーク外部効果 / 価値財 |
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| 研究実績の概要 |
明示解の導出可能性を基本軸として繰り返しゲームの理論を再構築し、「解けるモデル」と「解ける均衡概念」を提示するとともに、組織の経済学や産業組織論などの経済学的応用に繋げるという本研究の目的に照らして、以下のような研究成果を得た。
１．明示解が導出可能なモデルによる産業組織論の応用研究として、多市場接触のカルテル促進効果という産業組織論の一論点への応用を念頭に、複数の不完全公的観測囚人のジレンマを同時に繰り返しプレーする構造をしたモデルの分析を続けた。囚人のジレンマ数が1つ増えたときの最も協調的な均衡利得への影響について、詳細に評価した。また研究成果を、ヨーロッパで最高レベルの査読付き国際学会で報告した。
２．研究代表者自身がこれまで推進してきた観測オプションのある繰り返しゲームの分析を、定番的な自動完全観測下ではフォーク定理が成立しない無限回繰り返しゲームのクラスに拡張する研究を、これまでの年度に引き続き行った。オプション観測下でのみ成立する均衡によるフォーク定理の成立条件について、前年度までの準備的成果よりも更に弱めることに成功し、研究成果を国内学会と国際学会で報告した。
３．ネットワーク外部効果のある財の購入・販売問題等に応用可能なモデルである動学コーディネーションゲームに関して、明示解導出のための研究手法を援用する研究を行い、準備的研究成果を国際学会で報告した。
４．明示解が導出可能な産業組織論のモデルとして、供給制約がある寡占企業によるベルトラン競争ゲームについて研究を行った。文献では、需要量が供給能力を上回るときに誰が買えるかを定める割当ルールの重要性が指摘されるが、最近の研究が提唱する販売量最大化ルールを主に分析した。また派生的研究として、マスグレイヴによる価値財の販売における同ルールの経済学的意義を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
繰り返しゲーム理論の多様な論点を基本線にしながら、周辺領域に研究対象を広げつつ、一定の研究成果を積み上げている。特に、不完全公的観測下での多市場接触のカルテル促進効果に関する研究は、接触市場数の増加とカルテルの関係をかなり精密に導き、多市場接触がカルテルを促進する強い効果を持つことを示すため、理論面と応用面の双方でインパクトの高い研究となっている。また、観測オプションのある無限回繰り返しゲームのフォーク定理に関する研究も着実に進展しており、経済学分野で最大規模の国際学会の査読付き部会で報告が採択になるなど、よい評価を得ている。更に、研究手法の動学コーディネーションゲームへの援用や、価値財の販売問題のような新しいトピックへの取り組みなど、研究プログラムの多面的な展開にも成功している。
しかしながら引き続く感染症問題のため、海外共同研究者との研究打ち合わせや、内外の学会報告における参加者との対面によるディスカッションや情報交換など、研究進行上の重要な活動について多くを中止することとなった。結果として、上記の研究成果の幾つかは準備的成果に留まり、研究期間を延長して引き続き取り組むこととなった。これらのプラスマイナスを勘案すると、本研究はおおむね順調に進展していると評価するのが妥当である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで十分に行うことが難しかった、対面による研究打ち合わせや学会報告等を可能な限り行う。また令和４年度までに進展を見た各研究プロジェクトについては、学術論文として完成させて、査読付き学術雑誌での掲載を目指す。特に、以下の諸問題について検討を行う。
１．多市場接触のカルテル促進効果についての研究では、任意の割引因子下での最も協調的な均衡利得の特徴付けがいまだ不十分であり、明示解の導出を掲げる本研究課題の趣旨に照らしても、この論点を決着させることが特に重要である。
２．観測オプションのある無限回繰り返しゲームでのフォーク定理の成立条件について、着々と条件を弱めつつあるも必要十分条件には遠い感があり、既に一定の学術的意義は有しているものの、引き続き検討する価値が認められる。
３．本研究課題の分析手法に基づく動学コーディネーションゲームの研究について、その静学的バージョンとの関連について既にある程度の成果を得ているが、より精緻な研究に発展させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
令和４年度もそれまでの年度同様、感染症問題のため当初計画していた海外共同研究者との長期研究打ち合わせや、内外の学会報告など、旅費を必要とする活動の多くを中止することとなった。また、論文作成手伝いなどのために大学院生の雇用を計画したが、所属機関のリサーチアシスタント経費などの他経費を充当することができた。これらの事情により、次年度使用額が発生した。
（使用計画）
これまで中止するよりなかった対面による研究打ち合わせや学会報告等は、今後は特に困難がないと予想されるため、積極的に実施する。また研究を円滑に進展させるため、リサーチアシスタントとしての大学院生の雇用や、博士号を取得する若手研究者の科研費研究員としての雇用を計画し、一部については既に採用者が決まっている。
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