超高齢化社会の歪みを正す投票制度に関する理論及び実験研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01515
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 実験経済学 / 投票実験 / 利他性 / ドメイン投票 / 代理投票

研究実績の概要

高齢化の進行する民主主義国家は等しく有権者の高齢化という問題に直面しており、将来世代の利益は軽視されがちとなる。将来世代の利益を担保できる新た な投票制度として、選挙権年齢未満の子どもを有する親が、子供の代理として投票するという代理投票制度が注目を集めている。本研究では、代理投票制度が本 当に将来の利益に資する選択を導くのか、という問いに対して、理論を構築し、実験室実験およびインターネット調査実験を用いて明らかにしていく。
予備的調査、平成３０年度の調査を通じて、１８歳未満の子供を有する人は１８歳未満の子供を有しない人と比べて、寄付金額が高い傾向があることが確認で きた。当該結果は繰り返し確認されており、一定の頑健性を有すると考えられる。その一方で、そのような寄付金額が高い人たちであっても、自身の子供の代理 としての意思決定においては、寄付金額が低くなるというパラドキシカルな現象も観察している。
平成３１年度(令和元年度)は、これまでの調査から繰り返し観察されている、代理票においてなぜ親の寄付金額が減少するのかを明らかにするため、さらな るインターネット調査を実施した。調査の目的は、(1)結果の頑健性の確認、(2)代理意思決定において寄付金額が減少する理由の解明、そして、(3)代 理という文脈においても寄付金額を向上させるような仕組みの検討である。そのような仕組みとして、意思決定の理由を子供に見せる、という操作を実施した。
令和２、３年度は、当該調査の継続調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大という異常事態であったことを鑑みて、調査の実施を延期することとした。また、予備的調査をまとめた論文が昨年度国際学術誌に掲載された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要において説明したように、新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況にあって、研究進捗は停滞することとなった。当該遅延に関しては、研究期間の継続延期で対処したので、令和4年度は当初の研究をすすめていく

今後の研究の推進方策

すでに説明したように、進捗の遅れは感染拡大に配慮した計画的なものである。よって、今年度は淡々と当初の計画に沿って調査を実施していく。

次年度使用額が生じた理由

事業期間再延長の結果である。