| 研究課題/領域番号 |
18K01515
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 実験経済学 / 投票実験 / 利他性 / ドメイン投票 / 代理投票 / 将来世代 / コンジョイント実験 |
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| 研究実績の概要 |
高齢化の進行する民主主義国家は等しく有権者の高齢化という問題に直面しており、将来世代の利益は軽視されがちとなる。将来世代の利益を担保できる新た な投票制度として、選挙権年齢未満の子どもを有する親が、子供の代理として投票するという代理投票制度が注目を集めている。本研究では、代理投票制度が本当に将来の利益に資する選択を導くのか、という問いに対して、理論を構築し、実験室実験およびインターネット調査実験を用いて明らかにしていく。
2022年度は、より具体的な政策の選択という観点から、代理投票の効果について検証した。例えば、代理投票を採用することにより、人々が「より長期的展望にそった政策を公約として掲げる候補者」に投票するようになるかどうかを明らかにするため、政策の内容（教育の無償化、二酸化炭素の削減、など）、政策の達成時期（4年以内、10年以内、など）、政策実施のための予算（増税、赤字国債の発行、社会保障の削減）などの各項目をランダムに選択することで政策のプロファイルを作成し、それに対して回答者に投票させるようなコンジョイント実験による調査票を作成した。当該調査票を用いて、ヤフークラウドの登録者を対象として予備的調査を実施し、そこから必要なデータのサンプルサイズを計算した上で、調査内容に関する研究登録（プレレジ）を終了した。2023年度は、研究登録した内容に従って本調査を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要に示したとおり、コンジョイント実験用の調査票は完成し、予備調査までは実施できたものの、新型コロナウイルスの感染予防の観点からの様々な規制に伴う研究の遅延のため、本調査を実施することはできなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は問題なく、本調査を実施できる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウィルスによる研究進行の遅延に伴う影響の結果である。研究実績の欄で説明したとおり、次年度に本調査を実施する準備は完了しているので、次年度は計画通り研究は遂行できると期待できる。
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