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稀少な資源を効率的に配分する問題の研究は経済学の伝統的な課題である。最適経済成長論では効率性を満たす異時点間の資源配分については、現在まで盛んに研究されてきたが、【世代間衡平性】を満たす異時点間の資源配分については、十分に考察されてきたとは言い難い。すべての世代を同等に処遇するためには、将来世代の効用を割り引かないことが要求されるため、将来世代の効用を割り引く伝統的な社会的厚生関数を分析に用いることができないのが、その理由である。本研究では割引因子を伴わない社会的厚生関数に依拠した無限期間の効用最大化基準を採用し、最適経済成長モデルにおいて最適経路の双対価格による特徴付けを行い、【パレート効率性】と【世代間衡平性】を同時に満たす経路の動学的性質を分析する。割引因子の影響をモデルから完全に取り除くことにより、新古典派の標準的仮定を満たさない非凸選好と資本ストック水準に応じて規模に関する収穫逓減および収穫逓増が併存する生産技術の下では、【貧困と富裕の階層分離】が時間選好率以外の要因で生じることを示す。
以上の問題意識の下、最終年度は２本の論文を国内外の学術誌に発表した。
一つ目の論文はM. Ali Khan教授との共著で純粋交換経済における【コア】、【ファジイ・コア】、【限定的コア】の一致定理を導出した．巨大経済では，コア配分が競争均衡配分と同値であることを鑑みると、コアの一致定理はどのコア概念を採用しても、それらは市場メカニズムで実現できることを意味する。
二つ目の論文はHelene Frankowska教授との共著で非凸選好と収穫逓増な生産技術をともなう最適経済成長モデルにおいて、効用関数と生産関数の微分可能性に依拠せず，最適経路の必要条件を導出した。主要定理を立地パラメータを導入したラムゼイ・モデルの最適経路の分析に応用した。
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