| 研究課題/領域番号 |
18K01537
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| 研究機関 | 九州国際大学 |
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研究代表者 |
山口 秋義 九州国際大学, 現代ビジネス学部, 教授 (80269026)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 統計制度 / 統計調査 / 経済史 / 社会思想史 |
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| 研究実績の概要 |
当該研究はロシア革命後の1918年に設置された集中型統計組織の構想が、計画経済とは関係なくすでに帝政時代の統計改革論議において準備され、この構想へ西ヨーロッパにおける統計改革論議が影響を与えたことを史料にもとづいて示すことです。この研究課題に取り組むため、サンクトペテルブルグ市のロシア国立歴史公文書館所蔵史料を閲覧し複写することが不可欠です。しかしコロナ禍にあって国外出張が不可能な期間が続きました。また2022年2月24日以降のロシアによるウクライナ侵攻を受け、各国の経済制裁のなかでロシアへの渡航手段が事実上なくなりました。このような事情のなかで現地での史料調査を行えない状況が続いています。研究に必要な資料収集ができないため当該研究は計画通りに進んでおりません。代替措置としてこれまで収集した史料をもとに、1913年にロシア帝国内務省中央統計委員会が作成した統計改革案に関する論文を発表しました。タイトルは次の通りです。「1913年ロシア統計改革について」『九州国際大学国際・経済論集』（第8号、2021年9月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍にあって国外出張が不可能な期間が続いたこと、またロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁のため渡航手段がなくなったこととにより、現地での史料調査を行えない状況が続いているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
ロシアとウクライナの戦争状態が終わりロシアへの渡航が可能になり次第、ロシア国立歴史公文書館での史料調査を再開する。これらの史料に基づいて1916年統計改革法案に関する論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該研究を遂行するためにロシア国立歴史公文書館所蔵史料の閲覧が欠かせません。しかしコロナ禍のため国外出張ができない状況が続き、またロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁のためロシアへの渡航手段が事実上なくなったため、ロシアへの出張ができません。したがって多額の未使用予算が生じました。今後状況が落ち着きロシアでの資料調査が可能となったのちに資料調査を再開します。
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