| 研究課題/領域番号 |
18K01542
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (10647316)
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| 研究分担者 |
佐藤 清隆 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30311319)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 実質国際産業連関表 / Input-Output Table / Global Value Chain / Production Linkage / Estimation of IO Table |
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| 研究実績の概要 |
本研究の一時経過として2020年度に「Asia Before and After the Global Financial Crisis」をネパールで開催したOperational Research Society of Nepal学会で報告した。さらに同年度環太平洋産業連関分析学会（PAPAIOS）の国際学会ICES202（予定地：京都）で発表を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態戦線などで大会全体が中止になってしまった。本論文では内生19か国の製造業15産業分類に関する生産者価格（もしくは、卸売価格）と各国の為替レートを用い、名目ベースの産業連関表の取引額を分解し、国際金融危機（GFC）の前後の年に実際に起きた生産額と付加価値額の変化がどの要因（価格変化、為替レート変化、産業構造の変化、最終需要の変化）によって説明できるかを要因分解分析を行った。アジア全体（注：分析対象国日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、計9か国）において、GFC後も生産額、付加価値額両方とも正の変化（比較対象の米国とヨーロッパは府の変化）を記録した。アジア全体では中国以外の国々はマイナスだった。アジアでは負の価格要因が大きいことが分かった。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため研究は思う通り進まなかった。本研究の最大の目的である実質国際産業連関表の推計に必要な貿易データと価格に関するデータが収集し、実質国際産業連関表の時系列データの推計に取り掛かる準備が整った。本来であれば2020年度で推計が完了するはずだが、新型コロナウイルスの世界流行によって期間延期し、2021年度に推計を完成させ、応用例も完成する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの世界的感染流行により思う通り研究がすすまなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に公表予定であった実質国際産業連関表を2021年度に完成させる。さらに新しいデータを使用し応用例を完成させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響で予算の完全使い切りができなかった。
次年度は本研究の完成に向けて必要な備品、消耗品、書籍などを購入する予定である。場合によってデータ公開に必要な費用として使う可能性もある。
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