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本年度は、災害時における港湾間の機能代替に注目した理論分析を行った。２港湾間の競争モデルを用いて、災害が２港湾で同時または独立に起こるリスクに直面したとき、災害リスクの独立性は社会的最適な防災投資の水準を低下させる一方で、港湾が利潤最大化によって運営されている場合の投資には影響を及ぼさないことが示された。また、港湾間の距離が増加した場合、利潤最大化の元では競争の緩和によって防災投資が低下するが、他方で社会的最適の観点からは、代替機能の低下によってむしろ防災投資が上昇すべきであるという数値計算結果が得られた。すなわち、港湾間アクセスビリティが低い場合、独立性の高い災害のもとでは社会的に過小な防災投資が行われる懸念が強いことが示された。このような、災害リスクの代替性に着目した研究はこれまでに行われておらず、本分析を通じて新規制のある結果が得られた。残念ながら本年度はコロナ化の影響でこの結果を学会等で報告することはできなかったが、次年度には学会報告と投稿を速やかに行いたい。
また、産業間の取引構造を考慮した一般均衡モデルの解析も継続的に行った。この研究では、従来のレオンチェフ型産業連関分析と同等の簡便さで、非線形一般均衡モデルと整合的で局所的に同値な厚生分析結果が得られる分析の枠組みを開発した。これを用いて交通インフラ整備の効果を計測し、その厚生の便益総額や、波及速度について詳細な分析を行った。これらの成果は論文としてまとめられ、国際学術誌への採択が決まった。
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