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本課題においては、交通部門における自然災害リスク回避のためのインフラ投資決定と、その投資を最適化するための制度設計を行なった。特に自然災害の独立性とインフラ間のリスクシェアリングに注目した分析を行った結果、災害が広範囲に及び、空間的独立性が低いもの（例えば気候変動）の場合には、私的企業による投資が公的な投資に比べて過小になるが、空間的に局所的なもの（地震など）はその逆の傾向となる。
また、交通インフラ投資の効果が地域間中間材取引を通じて経済全体に波及する厚生分析のためのモデルを開発した。最新の非線形国際貿易モデルに基づく線形近似法を適用した結果、レオンチェフ逆行列と同種の誘導系が得られた。
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