研究課題/領域番号 |
18K01564
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
植村 博恭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70184976)
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研究分担者 |
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10024978)
宇仁 宏幸 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90268243)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60168284)
遠山 弘徳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20202195)
木崎 翠 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40260541)
原田 裕治 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70313971)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 教授 (10509128)
田原 慎二 千葉商科大学, 商経学部, 講師 (70755248)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 地域経済統合 / 経済制度の多様性 / 成長体制の相互依存性 / EU / 東アジア / ユーロ危機 / 東アジア生産ネットワーク / レギュラシオン理論 |
研究実績の概要 |
本研究は、資本主義の多様性をふまえてEUと東アジアにおける地域統合の構造的特徴と動態を両地域における経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点から比較分析するものである。これによって地域統合の理論的研究と実証研究を新たなかたちで発展させることを目指す点で意義がある。 本年度は、Yokohama International Conference: Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Toward a New International Collaborative Research(横浜国立大学2019年9月13日)を開催し、さらにInternational Conference on Economic Theory and Policy(Meiji University2019年9月15/16/17日)に本科研費共同研究のメンバーが参加し、Robert Boyer教授とともにEUと東アジアに関する国際共同研究を発展させた。 また前年度に国際共同研究の成果として出版したBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容をさらに発展させ、特に理論研究の成果を、進化経済学会の学術雑誌Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol.16, No.2, December, 2019において、特集企画 “Varieties of Capitalism, Civil Society, and Welfare/Environmental Policies”として出版した。ここには、研究代表者である植村博恭及び分担者である山田鋭夫、遠山弘徳、原田裕治が論文を寄稿し、資本主義の多様性の国内的側面、特に市民社会の発展と公共政策について理論的認識を深めることができ、地域統合に関する実証研究の基礎を構築することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
前年度において科研費国際共同研究の成果として出版したBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容は、国際学会であるSociety for the Advancement of Socio-Economicsや日本の進化経済学会で着目された。今年度は、それを受けて本書の内容をさらに発展させ、特にその理論的研究の成果を、進化経済学会の学術雑誌Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol.16, No.2, December, 2019において、特集企画 “Varieties of Capitalism, Civil Society, and Welfare/Environmental Policies”として出版することができた。研究代表者である植村博恭(横浜国立大学)及び研究分担者である山田鋭夫(名古屋大学)、遠山弘徳(静岡大学)、原田裕治(摂南大学)が論文を寄稿している。この特集企画によって、資本主義の多様性の国内的側面、特に、市民社会の発展とそれを支える社会的選好、さらには成長体制や公共政策の多様性について理論的枠組みを発展させることができた。地域統合における各国経済制度の多様性と成長体制の相互依存性に関する実証研究の基礎を構築することができ、研究は予想以上に進んでいる。 ただし、2020年初頭からのコロナ・ウィルスによるグローバル複合危機の影響を分析することは、次年度の大きな課題となっている。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの2年間で、当初に企画した国際共同研究は十分な成果を達成でき、また成果を図書や特集論文として出版することができた。それをふまえて、次年度は、経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点からEUと東アジアにおける地域経済統合の動態に関する体系的な分析を発展させる。 これに加えて、2020年初頭から発生しているコロナ・ウィルス感染拡大とそれによって全世界にもたらされたグローバル複合危機を視野におさめて、その影響を受けて大きく再編されつつあるEUと東アジアにおける地域経済統合の現状に関する研究を進める。特に、国際的な規模での経済活動の縮小、人の移動とグローバル・サプライチェーンの分断、さらには金融市場の混乱によって、EUと東アジアの地域経済統合と各国の経済社会がどのような影響を受けつつあるのか、これまでの国際共同研究の成果に基づき分析を発展させていく。 次年度は、コロナ・ウィルスの世界的な感染拡大のため、EU諸国と東アジア諸国での実地調査研究や国際コンファレンスの開催は困難なので、統計分析に基礎をおいた研究の総合化を進め、研究成果のさらなる出版を企画している。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じたのは、2020年3月に予定していた国際コンファレンスが、コロナ・ウィルスの感染拡大に対応した活動自粛によって、中止となったことによる。 今年度においても、国際的な実施調査研究や国際コンファレンスの開催は困難となっているが、経済データを用いた体系的な分析は十分に行うことができるので、国際共同研究を積極的に発展させていくことを計画している。次年度の予算は、統計データや書籍・論文の購入、経済分析ソフトウェアの購入、そして国際共同研究の成果の出版を支援することに使用していきたい。
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