| 研究課題/領域番号 |
18K01564
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
植村 博恭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70184976)
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| 研究分担者 |
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10024978)
宇仁 宏幸 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90268243)
磯谷 明徳 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60168284)
遠山 弘徳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20202195)
木崎 翠 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40260541)
原田 裕治 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70313971)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 教授 (10509128)
田原 慎二 千葉商科大学, 商経学部, 講師 (70755248)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域経済統合 / 経済制度の多様性 / 成長体制の相互依存性 / ＥＵ / 東アジア / ユーロ危機 / 東アジア生産ネットワーク / レギュラシオン理論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、資本主義の多様性をふまえてEUと東アジアにおける地域統合の構造的特徴と動態を両地域における経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点から比較分析するものである。これによって地域統合の理論的研究と実証研究を新たなかたちで発展させることを目指す点で意義がある。
本年度は、2020年10月にRobert Boyer教授を招聘し国際コンファレンスを開催する予定であったが、新型コロナ蔓延で中止せざるおえなかった。
これに代えて科研費共同研究の成果であるBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容を発展させるために研究会を開催した。2020年度第1回現代日本の経済制度部会（5月16日）場所：ZOOM会議、テーマ：「現代資本主義の制度・進化・多様性1」、報告者：原田裕治（摂南大学）「『制度と進化の政治経済学』出版に向けて 」；磯谷明徳（九州大学）「進化経済学における「制度」問題を再論する」；植村博恭（横浜国立大学）「進化的制度分析とマクロ経済分析をいかに統合するか」。第2回現代日本の経済制度部会（7月11日）場所：ZOOM会議、テーマ：「現代資本主義の制度・進化・多様性2」、報告者：山田鋭夫（名古屋大学）「市場経済と市民社会」。第3回現代日本の経済制度部会（9月20日）場所：ZOOM会議、テーマ：「現代資本主義の制度・進化・多様性3」、報告者：田原慎二（千葉商科大学）「マクロ経済分析における多部門性について 」、西洋（阪南大学）「技術変化，所得格差，経済成長」。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度において科研費共同研究の成果として出版したBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容は、国際学会であるSociety for the Advancement of Socio-Economicsや日本の進化経済学会で着目された。2019年度は、それを受けて本書の内容をさらに発展させ、特にその理論的研究の成果を、進化経済学会の学術雑誌Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol.16, No.2, December, 2019において、特集企画 “Varieties of Capitalism, Civil Society, and Welfare/Environmental Policies”として出版した。研究代表者である植村博恭（横浜国立大学）及び研究分担者である山田鋭夫（名古屋大学）、遠山弘徳（静岡大学）、原田裕治（摂南大学）が論文を寄稿している。この特集企画によって、資本主義の多様性の国内制度的側面、特に、市民社会の発展とそれを支える社会的選好、さらには公共政策の多様性について理論的枠組みを発展させることができた。地域統合における資本主義の多様性と相互依存性に関する実証研究の基礎を構築している。
しかし、2020年度は、新型コロナ蔓延によって研究活動が抑制され、特に調査に基づく実証研究及びオンライン以外の研究会やコンファレンスの開催ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの３年間で、当初に企画した国際共同研究は、ある程度の成果を達成できた。
ただし、2020年度は、新型コロナ蔓延のため、実証研究と国際コンファレンスの開催ができなかった。そのため、研究の進捗がやや遅れている。これに対応するため、補助事業期間延長を申請し受理されている。
これをふまえて、2021年度は、経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点からＥＵと東アジアにおける地域経済統合を積極的に分析するとともに、2020年初頭から発生している新型コロナ・ウィルスによってもたらされたグローバル複合危機をも視野におさめて、これまでの研究をさらに発展させる。
この研究成果を、理論研究と実証研究の両面から総合し、『制度と進化の政治経済学』として出版することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、新型コロナの蔓延のため、企画していた国際コンファレンスを中止することになった。また、フィールドワークを中心とした実証研究も取りやめとなった。このため、予算執行が滞り、予算を次年度の研究のためにに繰り越すこととなった。
2021年度は、新型コロナの感染が終息するという条件のもとで、コンファレンスや研究会を積極的に組織し、研究を発展させていく予定である。
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