| 研究課題/領域番号 |
18K01564
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
植村 博恭 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (70184976)
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| 研究分担者 |
山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10024978)
宇仁 宏幸 追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90268243)
磯谷 明徳 下関市立大学, 経済学部, 特命教授 (60168284)
遠山 弘徳 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (20202195)
木崎 翠 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40260541)
原田 裕治 摂南大学, 経済学部, 教授 (70313971)
西 洋 阪南大学, 経済学部, 教授 (10509128)
田原 慎二 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (70755248)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域経済統合 / 経済制度の多様性 / 成長体制の相互依存性 / EU / 東アジア / レギュラシオン理論 / 調整の重層性 / コロナ危機 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、資本主義の多様性をふまえてEUと東アジアにおける地域統合の構造的特徴と動態を両地域における経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点から比較分析するものである。これによって、地域統合の理論的研究と実証研究を新たなかたちで発展させることを目指す点で意義がある。2021年8月にフランスのRobert Boyer教授を招聘し、EUと東アジアに関する国際コンファレンスを開催する予定であったが、新型コロナの蔓延で中止した。すでに科研費共同研究の成果として出版したBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容を発展させるために、次の研究会を開いた。
2021年度第1回現代日本の経済制度部会（5月30日）場所：ZOOM遠隔会議、テーマ：「レギュラシオン・アプローチの最新刊（合評会）」、報告者：平野泰朗（福岡県立大学・名）・山田鋭夫（名古屋大学・名）。2021年度第2回現代日本の経済制度部会（7月25日）場所：ZOOM遠隔会議、テーマ：『制度と進化の政治経済学』の出版に向けて、報告者：磯谷明徳（下関市立大学）・植村博恭（横浜国立大学・名）「制度と進化の政治経済学：重層的な時間と空間の再構築」、報告者：原田裕治（摂南大学）「コロナ以後の社会経済システム：健康・経済・自由の「トリレンマ」」。2021年度第3回現代日本の経済制度部会（11月21日）場所：ZOOM遠隔会議、テーマ：現代資本主義の多様性とレジリエンスを考える、報告者：西洋「経済的レジリエンスに関する諸研究」。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度において科研費共同研究の成果として出版したBoyer, R., Uemura, H., Yamada, T. and Song, L. (eds.) Evolving Diversity and Interdependence of Capitalisms: Transformations of Regional Integration in EU and Asia, Springer, 2018の内容は、国際学会であるSociety for the Advancement of Socio-Economicsや日本の進化経済学会で着目された。2019年度は、それを受けて本書の内容をさらに発展させ、特にその理論的研究の成果を、進化経済学会の学術雑誌Evolutionary and Institutional Economics Review, Vol.16, No.2, December, 2019において、特集企画 “Varieties of Capitalism, Civil Society, and Welfare/Environmental Policies”として出版した。研究代表者である植村博恭（横浜国立大学）及び研究分担者である山田鋭夫（名古屋大学）、遠山弘徳（静岡大学）、原田裕治（摂南大学）が論文を寄稿した。この特集企画によって、資本主義の多様性の国内制度的側面、特に、市民社会の発展を支える社会的選好と公共政策の多様性について理論的枠組を発展させることができ、地域統合における資本主義の多様性と相互依存性に関する実証研究の基礎を構築した。また、磯谷明徳・植村博恭編『制度と進化の政治経済学：調整の重層性と多様性』（日本経済評論社）を出版予定である。しかし、2021年度は、新型コロナ蔓延による活動自粛で調査に基づく実証研究や研究会の開催ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの４年間で、当初に企画した国際共同研究は、ある程度の成果を達成できた。ただし、2020年度及び2021年度は、新型コロナ蔓延のため、実証研究と国際コンファレンスの開催ができなかった。そのため、研究期間の再延長を申請し受理されている。
これをふまえて、2022年度は、経済制度の多様性と成長体制の相互依存性の観点からＥＵと東アジアにおける地域経済統合を分析するとともに、2020年初頭から発生している新型コロナ・ウィルスによってもたらされたグローバル複合危機をも視野におさめて、EUと東アジアにおける地域経済統合の変化に関する研究をさらに発展させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、主として、令和３年度の８月に予定していたロベール・ボワイエ教授を招待した国際コンファレンスが、コロナウィルスによる活動自粛によって開催中止となったことによる。
令和４年度においても、国際的な実施調査研究は困難となっているが、経済データを用いた解析は十分に行うことができるので、研究を積極的に発展させたい。今年度の予算は、データや書籍・論文の購入、経済分析ソフトウェアの購入、英語論文の校閲、そして新たな出版企画の支援に使用していきたい。
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