| 研究課題/領域番号 |
18K01566
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域経済学 / バラッサ・サムエルソン効果 / 地域間生産性格差 / 地域間サービス価格差 / 土地サービス投入 |
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| 研究実績の概要 |
サービス価格の水準に地域間で乖離があることを考慮に入れて都道府県別価格差指数を作成し労働生産性との相関をみると、正の相関を観察することができる。一方、国際経済学の分野では、先進国と発展途上国とを比較して前者の国内価格が後者の国内価格よりも高くなる傾向があることが知られており、こうした現象はバラッサ・サムエルソン効果と呼ばれている。国内の地域間で観察された価格差指数と労働生産性の関係は、これと類似の現象であり、地域版バラッサ・サムエルソン効果と呼ぶことができそうである。それでは、こうした類似の関係を成り立たせている背景要因も、国内地域間と国際間とで同じなのであろうか。まず、先進国における貿易財部門と非貿易財部門との生産性格差に注目する国際版のバラッサ・サムエルソン効果の説明は、国内地域間で同様には成り立ってないことを確認した。そこで、地域版バラッサ・サムエルソン効果には別の背景要因の説明が必要となる。本研究では、その背景要因として、地域間の地価に起因する要因と、地域間の労働コストに起因する要因の二つを考え、両者の重要度を比較することを目的とする。そのために必要なデータ作成作業として、2018年度には、整合的な都道府県レベルの産業連関表と、通常は要素所得の営業余剰のなかに混ぜ込まれてしまっている土地サービス投入コストを推計した。2019年度には、都道府県別産業連関表（2005年表）から、競争輸入・移入を考慮したレオンチェフ逆行列を作成し、それを使って産業連関分析の価格モデルを適用し、土地サービス投入コストと労働サービス投入コストの地域内価格波及を計算した。2020年度には、二つの価格波及効果の説明力の比較分析を行い、これらの結果を論文にまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
作業を進めた整合的な都道府県別産業連関表の作成と、都道府県別・産業別の土地サービス投入の推計を使って、都道府県別の土地と労働の要素価格から価格への地域内波及を計算した。産業連関表価格モデルの計算においては、各都道府県の産業連関表をベースに部門概念を整合的になるよう調整した23部門表を使い、国外からの競争輸入に加えて域外からの競争移入を考慮した投入係数からレオンチェフ逆行列を計算した。都道府県別・産業別の土地サービス投入は、総務省「固定資産価格概要調書」などを基に昨年度独自に推計したが、労働投入は都道府県別産業連関表の要素投入額にあるものを使った。生産単位当たりの各要素投入額からの域内価格波及を計算した結果、域内での産業連関の完結性が高い都市部が、産業連関の完結性が低く他地域からの中間投入の多い地方部よりも、域内価格波及の度合いが大きいという、予想通りの結果が得られた。その後、二つの生産要素価格を通じた波及効果のどちらか大きいかを比較するために、都道府県のサービス価格差を被説明変数に、土地投入からの価格波及効果と、労働投入からに価格波及効果を説明変数にして、固定効果モデルの回帰分析を行ったところ、８対２の割合で労働投入からの価格波及効果の説明力が大きいことが分かった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度の作業での都道府県別産業連関表と都道府県別・産業別土地サービスの推計、2019年の産業連関表価格モデルを使った都道府県別の土地と労働の要素価格から価格への地域内波及の計算を踏まえて、2020年度には、土地投入からの価格波及効果と労働投入からの波及効果を比較して、どちらがより大きいかを分析し、論文にまとめた。当初2020年６月に予定していた海外発表は新型コロナウイルスの世界的感染拡大のため一旦キャンセルになったが、2021年３月にオンライン形式で行われ報告することができた。2021年度は、可能であれば海外発表などを含めて、作成した論文の発表に努めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度に参加予定であった国際学会（中国北京・精華大学）が、渡航予定日が台風１９号と重なり参加できなくなり、また2020年６月に報告することが決まっていた国際学会（米国ワシントンDC）が新型コロナウイルスの感染拡大のため一旦キャンセルになり、2021年３月にオンライン形式に切り替えて実施された。これらのことから、支出を予定していた海外出張旅費に残額が生じた。2021年度も引き続き海外渡航を伴う学会参加は難しい状況が続いているが、研究費残額を有効活用してできるだけ英語での論文発表に努めていく計画である。
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