| 研究課題/領域番号 |
18K01570
|
|---|
| 研究機関 | 島根大学 |
|---|
研究代表者 |
野田 哲夫 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | オープンデータ / オープンイノベーション / ビッグデータ / オープンガバメント / 行政情報化 / 地域情報化 |
|---|
| 研究実績の概要 |
① 最新の文献研究によって、(ⅰ)オープンデータの範囲やその活用の定義、(ⅱ)オープンデータの活用により期待される効果の種類と規模、(ⅲ)推計のために整備が望まれる基礎データ、の３点についての検討・定義を行い、国内外の学会（日本計画行政学会 第33回 中国支部大会、8th International Conference on Application of Information Technology and Communications and Statistics in Economy and Education）での発表を通じてレビューを受け、再検討を行った。特に’ Economic Effect by Open Data in Local Government in Japan’ として論文化し、国際的学術雑誌（“ICT for a Better Life and a Better World", Springer）に発表し、高い評価を得た。
② 続いて公共部門におけるオープンデータの活用政策の実態調査を、オープンデータの範囲を政府や地方自治体の行政機関等が保有する公共データに限り、オープンデータ化比率等をアンケート調査(Web調査)とヒアリング調査によって推計を行った。
③ ②と併行して民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析と類型化、そして分野別の市場価値の推計を進めた。特に②に関しては‘The Classification and Potential of Business Archetypes by Using Open Data’, として国際学会（” The 15th International Symposium on Open Collaboration”）に投稿中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
① 最新の文献研究によって、(ⅰ)オープンデータの範囲やその活用の定義、(ⅱ)オープンデータの活用により期待される効果の種類と規模、(ⅲ)推計のために整備が望まれる基礎データ、の３点についての検討・定義を行い、国内外の学会で発表し、レビューを受けている。
② \\公共部門におけるオープンデータの活用政策の実態調査を、オープンデータの範囲を政府や地方自治体の行政機関等が保有する公共データに限り、オープンデータ化比率等をアンケート調査(Web調査)とヒアリング調査によって推計を行っている。
③ ②と併行して民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析と類型化、そして分野別の市場価値の推計を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査と類型化に関して、(d) オープンデータ活用経済効果、 (e) 非オープンデータ経済逸失、 (f) 他手段活用による経済効果、(h) オープンデータ化による新市場創出効果についても産業分野毎に調査を行い、民間部門の資産価値として集計・推計、民間部門のオープンデータ活用のパラメータ設定を行う。またオープンデータを活用したビジネスの事例分析と類型化、そして分野別の市場価値の推計を進める。
公共部門が保有するデータと民間部門が活用するデータ資産(DB)を無形資産(Intangibles)の一部と位置づけて日本経済全体を対象としたマクロレベルのデータ資産を公共部門と民間部門、さらに各分野(空間情報、医療・福祉、教育、観光、産業等)に分けた上でJIP データのIT 資本ストック(K)や産業連関表の雇用者所得(L)を基にデータ資産推計に加えてデータ資産の生産関数(Yi＝AKiαLiβ(DBi)γ, α+β＝1)を設定した上で部門(i)毎に組み込みを行い、公共部門の各分野におけるオープンデータ活用比率をパラメータ(γ)として各分野の経済効果推計を行い、これらを積み上げることによって日本経済に与える影響の推計を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末の海外出張、レバノン・ベイルート（AISD 2019: Artificial Intelligence in Security and Defenceに参加。発表）～連合王国・ロンドン（2019 International Conference on Big Data and Education (ICBDE 2019に参加）が年度をまたいだため、後半部分（ロンドン旅費）を別予算で充当したため。
|
