| 研究課題/領域番号 |
18K01570
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
野田 哲夫 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | オープンデータ / ビジネスモデル / マクロ経済 / 経済成長 |
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| 研究実績の概要 |
①文献研究の継続によって、(ⅰ)オープンデータの範囲やその活用の定義、(ⅱ)オープンデータの活用により期待される効果の種類と規模、(ⅲ)推計のために整備が望まれる基礎データ、の３点についての定義をより明確化し国内外の学会で発表した。
② 公共部門におけるオープンデータの活用政策の実態調査およびアンケート調査(Web調査)とアリング調査の集計によって、公共部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。
③ ②と併行して民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析によって、民間部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査と類型化に関して、(d) オープンデータ活用経済効果、 (e) 非オープンデータ経済逸失、 (f) 他手段活用による経済効果、(h) オープンデータ化による新市場創出効果についても産業分野毎に調査を行い、民間部門の資産価値として集計・推計、民間部門のオープンデータ活用のパラメータ設定を行った。またオープンデータを活用したビジネスの事例分析と類型化、そして分野別の市場価値の推計を進めた。アンケート調査に関しては実施・集約中である。
公共部門が保有するデータと民間部門が活用するデータ資産(DB)を無形資産(Intangibles)の一部と位置づけて日本経済全体を対象としたマクロレベルのデータ資産を公共部門と民間部門、さらに各分野(空間情報、医療・福祉、教育、観光、産業等)に分けた上でJIP データのIT 資本ストック(K)や産業連関表の雇用者所得(L)を基にデータ資産推計を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①文献研究の継続によって、最新の研究成果を国際学会で発表している。②公共部門における実態調査およびアンケート調査ヒアリング調査の集計によって経済効果推計を行っている。③民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析によって、経済効果推計を行っている。アンケート調査に関しては実施・集約中であり、今年度での集計・推計が可能である。以上を総合してオープンデータ活用比率をパラメータ(γ)として各分野の経済効果推計を行い、これらを積み上げることによって日本経済に与える影響の推計を行うことが可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
公共部門が保有するデータと民間部門が活用するデータ資産(DB)を無形資産(Intangibles)の一部と位置づけて日本経済全体を対象としたマクロレベルのデータ資産を公共部門と民間部門、さらに各分野(空間情報、医療・福祉、教育、観光、産業等)に分けた上で、既に推計を行ったJIP データのIT 資本ストック(K)や産業連関表の雇用者所得(L)などの推計値にに加えてデータ資産の生産関数(Yi＝AKiαLiβ(DBi)γ, α+β＝1)を設定した上で部門(i)毎に組み込みを行い、公共部門および民間部門におけるオープンデータ活用比率をパラメータ(γ)として各分野の経済効果推計を行い、これらを積み上げることによって日本経済に与える影響の推計を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルのアンケート調査の集計を年度内に終了する予定であったが、コロナ感染の関係で学生のアルバイトを活用してアンケート集計を行うことができずに次年度に繰り越すことになった。
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