| 研究課題/領域番号 |
18K01570
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
野田 哲夫 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | オープンデータ / ビジネスモデル / マクロ経済 / 経済成長 |
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| 研究実績の概要 |
① オープンデータを活用した経済効果を中心に研究を進め、オープンデータを活用するビジネスタイプの分類を行い、ぞれぞれのビジネスタイプに対応したケーススタディを行った。(a) 自治体など公共部門におけるデータのオープンデータ化をサポートするビジネスであるので、今後公共部門のオープンデータ化が進むことによって市場が縮小、あるいは伸び悩む一方、(b) 予測収集・集積したデータから付加価値があるサービスを提供するビジネスは、今後管理されるデータの量が増えることによって市場が拡大、(c) さらにオープンデータの分析・解析から予測・マーケティングにつなげるは、今後人工知能の普及によってより成長する見込みがあることを予測した。
② 政府CIOポータルに掲載されているオープンデータ100事例集のうち民間事業者による利活用事例36社の他、地方公共団体による活用事例においてサプライヤーと考えられる民間事業者も併せて50社に対して2021年9月～10月に「オープンデータ活用実態企業調査アンケート」を行った。回答数も少なかったために統計分析とパラメータの設定までには至らなかったが、日本のオープンデータを活用した企業のビジネスの「傾向」、ビジネスタイプ(a) から(b)へ移行（高度化）が進んでいるが、 (c) までには至らず、また高度化に従う売り上げ拡大が見られないことを示した。
③ 日本でのオープンデータを活用したビジネス自体が少ないことに併せて、「オープンデータ活用実態企業調査アンケート」回答数も少なかったために統計分析とパラメータの設定までには至らなかった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
政府CIOポータルに掲載されているオープンデータ100事例集のうち民間事業者による利活用事例36社の他、地方公共団体による活用事例においてサプライヤーと考えられる民間事業者も併せて50社に対して2021年9月～10月に「オープンデータ活用実態企業調査アンケート」を行った。回答数も少なかったために統計分析とパラメータの設定までには至らなかったが、日本でのオープンデータを活用したビジネス自体が少ないことに併せて、「オープンデータ活用実態企業調査アンケート」回答数も少なかったために統計分析とパラメータの設定までには至らなかった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
そもそも調査対象であるオープンデータを活用したビジネス企業が少なかったのは、「政府CIOポータル」の「オープンデータ100 民間事業者による事例」に掲載されている「オープンデータの活用」から該当される事例である。一方で、オープンデータを活用したビジネスは日本の大手IT企業からベンチャー企業まで含めて、ITビジネスの中のひとつのソリューション、あるいは自治体への業務支援ビジネスの中で数多く行われている。今後は日本のIT企業全体に対してアンケート調査を行うことによって、オープンデータを活用したビジネス効果の研究から経済効果の推計へつなげてくことが今後の研究課題である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「オープンデータ活用実態企業調査アンケート」を行ったが回答数も少なかったために統計分析とパラメータの設定までには至らなかった。また併せて実施予定のヒアリング調査も、コロナ感染の関係で実施することができなかった。そもそも調査対象であるオープンデータを活用したビジネス企業が少なかったのは、「政府CIOポータル」の「オープンデータ100 民間事業者による事例」に掲載されている「オープンデータの活用」から該当される事例である。一方で、オープンデータを活用したビジネスは日本の大手IT企業からベンチャー企業まで含めて、ITビジネスの中のひとつのソリューション、あるいは自治体への業務支援ビジネスの中で数多く行われている。今後は日本のIT企業全体に対してアンケート調査を行うことによって、オープンデータを活用したビジネス効果の研究から経済効果の推計へつなげてく。
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