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(1) オープンデータ活用政策の経済効果を推計するために、日本の地方自治体（市町村）に対してオープンデータ導入を含むDX化の効果についての定量的把握を行うことを意図した「自治体DX効果推計のためのアンケート」（2023年10月16日～11月17日）を実施した。調査依頼に対して回答のあった自治体は99自治体（回答率24.3%）であり、全国の自治体数に対する比率は5.8%である。
(2) 前年度までのオープンデータ活用企業調査アンケート結果から日本の企業のビジネスタイプは自治体など公共部門におけるデータのオープンデータ化をサポートするビジネス中心であることに鑑み直接的経済効果は、①DX投資による需要創出効果として集計した。
(3) 地方自治体におけるオープンデータ活用の経済効果は、②自治体の当該分野における業務効率化として金額換算して集計した。
(4) またオープンデータ活用による、③新しいビジネスモデルの創出についても金額換算して集計した。
(5) ①4677億円、②5398億円、③1843億円、の集計結果を元にオープンデータ活用の経済効果を集計するとともに、①を説明変数、②、③を被説明変数とすることによってオープンデータ投資にたいする経済効果を推計した。また前年度までの研究結果から推論した③新しいビジネスモデルの創出が進んでいたいことを実証した。
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