| 研究課題/領域番号 |
18K01579
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
荒川 潔 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40453493)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 電気自動車 / 再生可能エネルギー |
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| 研究実績の概要 |
近年、再生可能エネルギーを中心とした分散型電源や電気自動車の活用が環境政策の重要課題となっている。本研究は、分散型電源と電気自動車との効率的な接続により太陽光発電と電気自動車の双方の普及・活用を目指す政策の効果を解明する。また、分散型電源を効率化する税制や料金体系に関する経済理論を構築し、太陽光発電と電気自動車の普及・活用のための政策立案と、その効果の実証的分析を行う。
令和2年度は、普及が進んでいる太陽光発電システムの分散型電源としての利用可能性を検討するため、費用や地理的な観点からの効率的な普及を促すための政策について調査した。そして、太陽光発電システムの普及要因を特定することで、的確な普及予測と効率的な普及を促す政策について検討した。この成果については、論文「イノベーションの普及と太陽光発電システムの普及政策」にまとめ、大学紀要に掲載した。
電気自動車などの環境対応車の普及策については、Berry et al. (1995)のランダム係数ロジットモデルにより自動車の需要構造を分析し、燃料税と車体課税のどちらが自動車の平均燃費を改善するのかをシミュレーション分析した。その結果、燃料税の増税は平均燃費を改善する効果を持つが、車体課税の増税は軽自動車の優遇税制の効果を低下させることでより大きな自動車への需要のシフトをもたらし、平均燃費を悪化させる効果を持つことが明らかとなった。現在、以上の研究成果をまとめた論文を学術雑誌へ投稿しており、学会での報告を計画している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分散型電源や電気自動車関連データの収集・整理作業を国会図書館や業界団体などで行っているが、都道府県レベルのデータの入力に遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
分散型電源や電気自動車関連データの構築を行う。分散型電源の普及要因の特定と、電気自動車と分散型電源との接続に関する文献調査を行うとともに、シミュレーション分析の手法に関する調査も行う。そして分散型電源と電気自動車との接続をモデル化し、都道府県レベルでの分散型電源と電気自動車の双方の普及・活用を目指す政策の効果を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
再生可能エネルギー関連データの入力作業が完了していないため、次年度使用額が生じた。
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