研究課題/領域番号 |
18K01579
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研究機関 | 大妻女子大学 |
研究代表者 |
荒川 潔 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40453493)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 電気自動車 / 再生可能エネルギー |
研究実績の概要 |
近年、再生可能エネルギーを中心とした分散型電源や電気自動車の活用が環境政策の重要課題となっている。本研究では、分散型電源と電気自動車との効率的な接続により太陽光発電と電気自動車の双方の普及・活用を目指す政策の効果の解明を行う。また、分散型電源を効率化する税制や料金体系に関する経済理論を構築し、太陽光発電と電気自動車の普及・活用のための政策立案と、その効果の実証的分析を行う。 令和3年度は、自動車税制が自動車市場に与える影響を分析した研究が国際学術誌Economics of transportationに掲載されることが決定した。具体的には、Berry et al. (1995)のランダム係数ロジットモデルにより自動車の需要構造を分析し、燃料税の増税は平均燃費を改善するが、車体課税の増税はより大きな自動車への需要のシフトをもたらし、平均燃費を悪化させる効果を持つことを明らかにした。また、電気自動車の普及に必要な補助金額の推計も行った。 太陽光発電の普及策に関する研究では、市町村レベルでの普及に関するデータの構築を行った。具体的には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における導入や認定のデータ、地域属性に関するデータ、太陽光発電システムの導入や運用に係わる費用に関するデータなどを収集した。また、多項ロジットモデルにより太陽光発電システムの需要構造の分析を開始した。研究成果については、令和4年度に学会での報告を計画している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分散型電源や電気自動車関連データの収集・整理作業を国会図書館や業界団体などで行っているが、市町村レベルのデータの入力に遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
太陽光発電システムの普及などに関するデータの構築を行う。太陽光発電システムの普及要因の特定と、電気自動車と太陽光発電システムとの接続に関する文献調査を行うとともに、太陽光発電システムの需要構造に関する先行研究の調査も行う。そして太陽光発電システムと電気自動車との接続をモデル化し、市町村レベルでの太陽光発電システムと電気自動車の双方の普及・活用を目指す政策の効果を解明する。
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次年度使用額が生じた理由 |
再生可能エネルギー関連データの入力作業が完了していないため、次年度使用額が生じた。
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