| 研究課題/領域番号 |
18K01580
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
山田 浩之 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40621751)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 開発経済学 / 地理空間情報 / ベトナム / ラオス / ミャンマー / 距離 |
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| 研究実績の概要 |
開発経済学分野に地理空間情報データを援用することで主に以下のような研究を進めた。
第一に、爆撃の経済への長期的な影響の分析に関してラオスを取り上げて研究をさらに進めた。隣国のラオス国内にはベトナム戦争時代に、ベトナムの南北を結ぶ補給路が作られ、それをターゲットにした米軍による大量の爆撃が行われた。本研究では、爆撃のデータに加えて、地形・気温・降水量データだけでなく、経済活動の代理変数と解釈出来る衛星夜間光データなどを突合して分析を行った。完成させた論文はアジア成長研究所で研究発表を行い、現在は国際的専門誌に投稿中である。
第二に、ベトナムの地域利益誘導的政治の検証である。特に、ベトナムの最高決定機関である中央共産党のリーダー達の出生地に対して企業がより集中するのか、雇用が産まれているのかという仮説の検証を進めた。Districtレベルのコントロール変数として地理空間情報を取り入れた。この論文も、国際的専門誌に投稿中である。
第三に、ベトナムにおける産業特区形成による地元企業への経済的効果の検証を行った。ベトナム統計局から必要な企業レベルおよび産業特区に関するミクロデータを入手し、住所情報から位置情報を検出し必要なデータ整備を行った。更には、地理的な非連続性を用いた計量経済学的分析などを援用し、鋭意分析を進めた。この論文も、国際的専門誌に投稿中である。
第四に、上記第三のトピックで用いたデータを援用しつつ、ベトナムにおける産業特区形成による地元家計への影響分析を行った。この研究では産業特区の地理的情報を、ベトナム統計局が二年おきに実施している家計調査と結び付けた。この論文も、国際的専門誌に投稿中である。
第五に、ミャンマーの2014年の国勢調査と、1989年以降の地域紛争データを地理的につなぎ合わせて、国内紛争と教育の関係を分析した。この論文も、国際的専門誌に投稿中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで、少なくとも五つの異なった研究トピックに取り組めていることから、概ね順調に進展していると考えている。またそのすべてが現在国際的専門誌に投稿中であり、その結果が待たれるところである。すべての論文が公刊までのプロセスを順調に踏むとは到底考えられないので紆余曲折が考えられるが、レフリーや編集者からの要求にこたえる形で、それぞれの論文をより良いものへとして行きたいと考えている。
本研究課題においては、地理空間情報データをいかに上手くコンピューターを用いて処理する技能を磨くかが重要な鍵であるが、大学院レベルのGISソフトを用いる授業を聴講した上で自習を行い、その技能の習得に努めた。その結果、研究に用いることが出来る水準までその技能が達し、数本の論文の完成にまで至ることが出来た。例えば上記の「研究実績の概要」の箇所ではスペースの関係上詳細を書けなかったが、ミャンマーの国内紛争と教育の論文では、1989年から2013年の間にミャンマー国内で生じたすべての内紛の情報を地図上に起こしデータ化して、就学や教育年数への影響を分析した。ミャンマーの文脈でこのような研究は過去になく、自分で研究論文まで完成することが出来たことで、研究の幅が広がったことをわずかだが実感している。
しかしながら、今後もデータ処理の過程では困難も多く、研究が滞ることも多々あると考えられる。よって、時間的な余裕を十分に持って進めていくことが肝要だと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在国際的学術誌に投稿中の五本の論文がどのような審査結果で戻ってくるかによって今後の研究の推進方策は大きく左右されることになろう。
改定・再投稿要求という審査結果で戻ってきた論文に関しては真っ先に対応を考え、集中して取り組み、再投稿を目指すことになる。不採択という結果を受けた論文に関しては、その審査過程で得られたコメントを参考にしながら、論文を再度構成から検討する必要も出てくることが想定される。よって、これら五本の論文の公刊に向けての進捗具合に合わせて柔軟に今後の研究の推進方策を修正できるように準備したい。
また、上記五本の論文への対応いかんではあるが、さらに新しい研究トピックの構想も進んでおり、可能であれば着手することも検討したいと考えている。具体的にはベトナムの国勢調査の全数調査という大規模データと地理情報空間データを結び付けるトピックをすでに着想しており、その具現化が大きな課題になろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響で3月に予定していた海外出張がキャンセルせざるを得なくなったことが要因である。翌年度は海外出張に加えて英文校閲費や投稿料が主たる使用用途となる。
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