研究課題/領域番号 |
18K01581
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研究機関 | 工学院大学 |
研究代表者 |
矢崎 敬人 工学院大学, 情報学部(情報工学部), 准教授 (10345150)
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研究分担者 |
丹野 忠晋 拓殖大学, 政経学部, 教授 (40282933)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 特許制度 / 営業秘密 / プロセスイノベーション |
研究実績の概要 |
本研究は,企業がイノベーションから利益を得る手段として,技術の特許化,技術情報の秘匿,製品設計・生産の複雑性等がある中で,どのような場合に新技術を特許化し,どのような場合に秘匿するか,また特許化する場合にはどの程度の情報を開示するか,特許化と技術秘匿をどのように組み合わせるかについての意思決定を理論経済学的に検討している. 基本モデルとして,2企業が存在し,第1段階で先行企業が研究開発投資を行い,投資額に応じて同企業の生産費用が削減され,第2段階で先行企業がその成果を特許化するか秘匿するかを決定し,これに応じてもう一方の企業の生産費用がどの程度削減されるか,あるいは削減されないかが決まり,第3段階で両企業が数量競争を行うモデルの検討を進め,研究開発の効率性と技術の特許化・秘匿の選択の関係について予備的な結果を得ている.この分析は次年度継続し,完成させる. また,技術情報や顧客情報が企業利益の重要な源泉になっていることに鑑み,特に複数企業が補完財となるサービスを提供している状況における,各企業による情報セキュリティに対する投資についての理論的分析を行い,情報セキュリティに係る法制度について検討を行った.予備的な分析結果として,多くの場合に情報セキュリティ投資が社会的最適水準と比べて過小になり,特に生産量は小さいものの不可欠なサービスを提供する企業についてこの傾向が顕著であることが示された.このことは,情報セキュリティ投資を促すような法制度が望ましいことを示唆している.この分析も次年度継続し,完成させる.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の流行により,勤務先での遠隔授業の準備と実施等に多大なエフォートを割く必要があったため.
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今後の研究の推進方策 |
研究分担者,他研究者との連携をさらに柔軟かつ緊密にし,研究計画を柔軟に深化させつつ着実に完成させる.
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症対応で研究計画に遅れが生じたため,期間延長を申請し,承認された.次年度には高度な分析に耐えるPCの購入,書籍等追加的資料の購入,論文の英文校正等論文発表関連に対して支出を行う予定.
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